2017.10.11
来年は消費税が上がる予定になっています。8％から10％ですから、上がるのは2％。一か月の消費関連の支出が10万円なら、今現在は、実質の消費額は92600円ぐらい。
これが10％になると、使えるお金は90910円。要するに1690円減ってしまうということです。まあそのぐらいなら我慢できるかなとも思えますが、逆にこの1690円を貯金できれば、1年で2万円ほど貯まります。
さらに今後20年間この1690円を貯め続けたとすれば、40万となり、我が家の場合、数か月分の生活費が捻出できるなという気がします。私にとっては海外旅行1回分のお金を国にとられたというような感覚にもなります。
ただこの消費税は、そもそも社会保障費用とか国の財政の赤字補填に使われるということでしたから、大多数の人がまあやむを得ないだろうと判断したのだと思います。
ところが自民党（安倍総理？）は選挙直前になって特に議論することもなく、この使途を変更し、教育費に回そうとしています。教育費に回すならいいじゃないかという気もしますが、使用目的の大きな変更ですから、これはやはり慎重にやってもらいたいなと感じます。
自民党はこれを選挙の目玉政策の一つとして挙げているわけですが、選挙直前に言い出したところを見ると、選挙のための人気取り政策であるような気もします。
とはいうものの、野党側の消費税凍結や原発ゼロといった主張も、やはり似たようなニュアンスで、有権者に受けの良い政策を持ち出して票につなげるという方針であるようにも見えます。
その意味ではどちらも似たり寄ったりで、では本当に庶民のことを考えて具体的な政策を打ち出しているのはどこか？ということになりますが、この判断が実に難しい。
しかし少子高齢化の現状は待ったなしで、ひたひたとそのしわ寄せが近づいているように思えます。すでにヤフーニュースでも話題になっていましたが、今後は年金財政がますます苦しくなりますから、我々シニアの年金は減額が続きそうです。一方勤労者の方は、受給年齢が下がり、なおかつ受給額も減らされそうです。
まあ、無い袖は振れないということで、お金がないんだから年金原資への収入を増やして支払い（年金）を減らすしかないわけですが、シニアにとっても勤労者にとっても厳しい将来だなと思えます。
だとすればいったいどこに打開策があるのか？ということになるわけですが、自民党が言うように、ともかく働ける人は死ぬまで働き続けるという選択肢は理屈の上では正しいような気もします。
とはいうものの、健康寿命の70歳を越せば、誰もが体のどこかに不調を抱えるはずで、一部の元気な人を除いて、現役世代と同じような働き方はできないだろうなとも思います。
因みに、最近かつての友人たちから同窓会等のお誘いが来ることが多いのですが、60代前半の私の友人の大多数は何らかの形でまだ働いているようで、ぐうたら年金暮らしの私はちょっと罪悪感を覚え肩身が狭いです。
まあそういった暮らしができるように、現役時代から計画してきたわけですが、ここにきてちょっと思うことは、時給500円程度でもいいから、なんか体力のないシニアでも1日数時間できる仕事があるとよいなあと思うようになりました。
しかし今時給500円の仕事という検索語句で調べてみたら、現に働いている正社員？の人でも、すでにそういった事例があるみたいですね。
その意味ではシニアなら時給300円ぐらいということになりそうです。ちなみに私がネットで得ている副収入の時給換算も大まかですが数百円になるみたいですから、さらにあえてはたらく必要はない、ということになりそうです。