東京電力の事業計画を政府が認定(2012.5.10)
東電の事業計画を政府が認定したという記事が、今日の新聞１面に出ていました。実質国有化だそうですが、電気料金値上げ以外、それが我々の生活と直接どのように関わるのかよく分かりません。
個人向けの電気料金値上げは、平均１０．２８％だそうで、標準的な家庭で月額４８０円（約６．９％）高い７４５３円になるそうです。
なんで平均１０．２８％が、標準的な家庭の値上げになると６．９％に減るのか、その計算根拠がよく分かりませんが、そうやって値上げをする場合でも、柏崎刈羽原発の再稼働が前提だそうで、再稼働しないともっと電気料金をもっと上げるぞと言う脅しのように思えます。
一方この標準家庭の電力使用量を逆算すると、だいたい月々３００ＫＷｈぐらいになりそうです。我が家は東日本大震災以来節電に取り組み、ここ1年ぐらいの電力使用量の月平均は２４３ｋｗｈまで低下しました。それでも多いなあという印象ですが、私が週の半分程度自宅にいてパソコン等を使っているのも影響しているのかもしれません。
今後もさらに減らす努力を続けようと思いますが、どう転んでも電力使用量をゼロにすることは出来そうもないので、今回の値上げも、決定されれば甘受するしかありません。
この一連の値上げの報道に関しては、当初枝野経産相さんは安易な値上げは認めないという強気の姿勢でしたが、報道を見る限り徐々に軟化し、結局今回の政府認定に至ってしまった印象を受けます。
それにしてもやはり値上げは不愉快です。もちろん経済的な打撃が大きいこともあるのですが、不愉快さを感じる最も大きな原因は、やはり東電側の一方的とも思えるこれまでの横柄な態度にあるように思えます。
何回も何回も書いていますが、事故を起こした会社が、金が足りなくなったといって被害者側に援助を求めている構図としか思えません。
日頃から電力という恩恵を与えてやっているのだから、会社が危機に陥ったときぐらい応援しろ、という感覚が透けて見えてしまいます。
確かに現在の東電は事故対策と保障問題で手一杯なのかもしれませんが、これまでついに一度も敷地外に飛び散った放射性物質を東電の社員が片付けたと言う話を聞きません。（個人的にやっている方はいるのかもしれませんし、私が知らないだけかもしれませんが）
私が勤務している埼玉県の学校にもいわゆるホットスポットが見つかりましたが、これは学校側が自主的に調べたもので（私も調べました）、結局徐染も管理職や手の空いた職員が行いましたが、本来の教育活動とはまったく無縁の活動で、余計な労働を強いられています。
そういった活動が東日本の様々な場所でこの1年間行われ、今後もさらに続行されると思いますが、それに対する東電側の援助は全くなく、知らんぷりをしているとしか思えない、と言う印象がぬぐえません。
こういったちょっとした不信感の積み重ねが、東電の一方的な値上げ通告に対する不満につながっているのだと思っています。