退職前の事前勉強で、退職直後には市民税・県民税の通知が自宅に届き、それを退職金の中から払い込まなくてはいけないと言うことは分かっていました。
その通知書が６月上旬に届きました。あらかじめ分かっていたことですが、この算出基礎は退職した年度、すなわちまだフルタイムで働いていたときの収入を元に算出されています。
この額ですが、総収入金額から給与所得控除額（だいたい所得額の１０％＋１２０万ぐらい）を引き算し、さらにそこから所得控除額を引き算します。
前年の年収が８００万ぐらいあると、給与所得控除額が２００万ぐらい。さらに所得控除額（保険料や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等）を引き算します。
この額は保険等の額によっても違うので説明するのが難しいのですが、上記の収入８００万円世帯で、夫婦と子供二人の家族なら２００〜２５０万ぐらいでしょうか。
そうすると残金は３５０〜４００万。これが課税される対象金額になります。一般的にこの１０％程度が課税されますので３５〜４０万という計算になります。
良く分からなければ、退職年度の給与明細表を見て住民税の数値を見れば良いと思います。この数値を１２倍すれば、翌年の６月に支払わなければならない金額が算出できます。通常の定年間近のサラリーマンなら３０〜５０万ぐらいかと思います。
で、この額が６月上旬に一挙に請求されるわけです。もちろん分割納入も出来るのですが、退職直後の家計の事をきちんと考えておかないと、予期せぬ大きな出費になります。
しかもこれ以外に、国民年金保険料と健康保険料がそれぞれ必要になります。（国民年金保険料については、退職後の収入によって免除等の制度がありますが、健康保険関係はありません）