毎日新聞のニュースによれば、２０１３年度から年金給付減だそうです。額にすれば６００円程度と、まだ「これは厳しい」と思える水準ではありませんが、税金や電気料金の値上げといったことも考慮すると、それらの値上げ分が積もり積もって月々大きな額になりそうです。
現在年金をもらって暮らしている人のインタビューをテレビでやっていましたが、「減ったら困ります」と言っているおばさんの身なりは、あちこちで仕事をしている現業労働者の方の身なりより明らかに良いです。
たぶんこう言った方達は繁華街でインタビューを受けていますので、いわゆる第一次産業に従事している方ではなく、サラリーマンの奥さんではないかと思われますので、国民年金よりも厚生年金、共済年金に依存している部分が多いのだろうと想像しています。
つまり本当に影響を受けるのは自営業者や農業、業業に従事している人たちなんだろうなと思っています。
一方、何十年も払ってきたのに一方的に削減される」というコメントもありましたが、物価の値上がりにより、これらの方は積み立てた額より明らかに多い額を支給されているはずで、若い人たちから見れば何を我が儘なことを言っているんだと言われてしまうかもしれません。
まあ誰でもそうですが、もらう側になれば少しでも多い額を、払う側では少しでも少ない額をと考えるわけで、その間をきちんと取り持つのが政府（社会保険庁）の役目なのに、それを忘れて無駄遣い三昧をしていたわけで、そのツケが結局国民に戻って来るというのは、何とも不合理だなと思います。
「提言型政策仕分け」では生活保護費についても議論されたようで、病気や怪我で仕事が出来ないとか、高齢者ですべての資産を失ってしまった、というような場合ではやむを得ないようにも思えますが、若年層で受け取っている人もいるようで、かねてから疑問に思っていました。
私が早期退職をしようと思ったとき、普通にパートで勤めたらいくらぐらいの収入になるかも考えました。計算は簡単で時給８００円で毎日６時間、月２５日間働いて８００×６×２５＝１２００００円です。
私の場合は、この金額なら現在の職業である非常勤講師の収入より少し多いだけなので、時間的余裕も出来ると考え、非常勤講師を仕事としています。
しかし、生活保護を受ける事が出来ると、どうやらもらえる額はこの額を上回るようです。だとしたら別に働かなくても良いんではと思うのは、人間の弱さから考えて当たり前だと思います。
生活保護費も年齢的なスライド制を導入して、働ける若年者は少なくするという方法があっても良いのではと思うのですがどうなのでしょうか。（もしかしてあるのかもしれませんが不勉強で分かりません）
とはいうものの、一ヶ月フルタイムで働いても先ほどの計算では１６００００円ぐらいにしかなりませんから、生活は厳しいだろうなあと思えます。企業側は安い労働力と考えているのでしょうけど、働く方はいわゆるワーキングプアとなり、そこから抜け出すのは容易ではなさそうです。