我が家はギリギリ規定をオーバー国民健康保険税の減額は一件落着し今後の社会保障を考える(2012.7.18)炎天下の中、市役所まで行って国民健康保険税の減額について聞いてきました。結論から言うと、私の収入が基準をわずかに上回っているため減額にならないということです。 この額は本当にわずかで数万円でしたから、もしこの額を稼がなければ、その分収入は減りますが、保険税の減額により減った分が相殺されることになった感じです。 まあそこまで考えて働いていたわけではないのでやむを得ないと思いますが、ちょっともったいない気はしました。しかし理屈が分かって気持ちはすっきりしました。 ちなみに減額対象の目安ですが、我が家のような二入家族の場合、前年度の所得の総額が１０３万を越えてしまうと減額にはならないわけです。 つまり総所得が１０４万の人は減額にならないわけですが、ここから保険税として１５万近くを徴収されるのは、かなり生活を圧迫すると思われます。 我が家の場合は、自分の自己年金とグーグルアドセンスによる副収入等がありますので、赤字ではあるものの先の見通しもついているので安心していますが、６０歳以降継続して１００万ちょっとの収入しか得られないことが明らかな場合は、納付を躊躇うのも無理ないような気もします。 さて今日の毎日新聞朝刊の水説で専門編集委員の潮田道夫さんという方が、社会保障の切り下げ、というテーマでコメントを書いています。 この記事内容で気になったことがいくつか。 ① ドイツでは年金支給開始年齢を６７歳に引き上げつつある ② 日本では少子高齢化が急速に進んでいる ③ 社会保障制度を崩壊させないためには高齢者向けの給付削減が不可避 ④ 削減のために所得代替率という考えが良い ⑤ 所得代替率をドイツ並みにすると、現状より３割給付を削減する必要がある ⑥ 今後社会保障を今と同じ水準に維持するなら、消費税は２４％にする必要がある ⑦ 年金の３割引きか消費税を上げるかの選択を迫られる 定年を迎える人たちがライフプランを考えるにあたって、様々なリスクも考えておかないといけないなと思っていますが、①から⑦まで、どれをとっても高齢者にはかなり厳しい内容です。 しかしそれを支える現役世代はさらに厳しくなる事も予想でき、いずれ誰かが何とかしてくれると考えていると、いつのまにかどうにもならない状態に追い込まれてしまうような気もします。 それを避けるためにも、特にリスク要因として ① 年金支給年齢の引き上げ ② 支給額の引き下げ ③ 消費税等、税金の引き上げ ④ 医療費自己負担額の増加 等を考慮しておかないといけないなと感じます。 |
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