情勢によって方針が変わる政党は
信用できません

現在の民主党政権では将来設計が難しい(2012.7.2)

 マニフェストでは消費増税はしない、と書きながら事情が変わったということで増税法案が衆院通過。

 原発は安全を確認するまで再稼働しないと言いつつ、書類上で安全が確認できたとして再稼働。

 オスプレイは安全だと言っておきながら、事故が起きると機体に異常はないから安全だと言い、すでに約束したことだから配備したいと現地に伝える。

 衆院の定数是正はどうなったのか?

 消費増税による弱者への救済策はどうなったのか?

 都合の悪いことはすべて曖昧または後回しにして、選挙当時に掲げた公約を、後の事情が変わったと言っては踏みにじるように見える民主党。

 二大政党制を目指したはずの与党が、なぜか自民、公明と手を握っている様子は、かつての自民党の中のなんとか派と言われている存在に等しいように思います。

 私には今の民主党は自民党野田派にしか見えません。小沢さんが離党するかもしれませんが、どちらに転んでも次の選挙で民主党は大敗。自らの保身に走る民主党員は雪崩を打って、自民党や維新の会になびいていくのかなと思えます。

 そんな人たちが偉そうに災害対策を論じたり、年金改革を論じたり、消費増税後の弱者救済を叫んだりしているわけで、正直なところ何を言われてもまったく信用できないなと思いながらニュースを見ています。

 こうなってくると、庶民はともかく自己責任で少しでも先を読んで、今できることを早い内にやらないといけないなと感じます。

 私の場合は、ここのところず〜っと年金の繰上支給を行うかどうか検討しているわけですが、いろいろ考えてみると、この先年金の支給基準額が減ることはあっても増えることはないだろうと思うようになりました。(極端なインフレが起きれば増えるかもしれませんが)

 もちろんそれは少子化の影響もありますが、なにより現在の年金支給額を算出している根拠となっている数式に、最初から数%の経済成長とかが無理矢理はめ込まれているからです。

 しかし現実には経済が活性化するような兆候はまったくなく、東日本大震災の影響は今後も尾を引くと思われますので、 今後は徐々に税金は上がり、年金支給額は減っていくと判断するのが妥当ではないかなと思えるようになりました。

 年金定期便とか、年金の見込額のお知らせなんていうものが来ますが、必ず注意書きに現時点での金額です、と書かれていることにも、やはり不安を感じます。

 と言うことは、今後場合によっては支給額が減らされると言うことを念頭において将来設計をしないと、年金を当てにした暮らしでは生活は破綻する可能性があるなと思えてきました。 

 従ってやはり繰り上げ支給についても、減額されることを予想したシミュレーションが必要だなと感じましたので、分かる範囲でエクセルでシミュレーションの表を作成しています。


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