新聞に投資信託の話題が出ていました。証券会社よりの記事ではなく、これまで何となく疑問に思っていたことに対してずばりと書いてあって、「やっぱりそうだったのか」と納得です。
内容ですが金融庁？から証券会社に対して顧客ニーズに徹するように指示があったそうです。どういう意味かといえば、投資信託を購入しようとする人は、投資したお金が増えることを願っているわけです。
ところが投信の販売会社は、投信の組み入れ銘柄から利益を引き出すのではなく、投信の売り上げ手数料を重視していたということです。
つまり顧客の関心はお金が増えること、証券会社の関心は投信を買ってもらうことに関心があったということです。そのため販売手数料は米国の０．５９％に対して、日本は３．２０％という大きな数値になっているそうです。
また新聞によれば収益率は米国の５．２％に対して日本はー０．１１％だそうです。つまり投資信託を購入した人のほとんどが買ったのに上がらず、手数料その他の分損をしているということになります。
さらにいえば、新たに買ってもらって手数料稼ぎをするために、ダメになった投資信託を売ってもらい、そのお金で新たに設定した投資信託を買ってもらうという、いわゆる回転売買と呼ばれる手法も行われていたと書かれています。
まあ株価が上がっている場合は、それでも利益が出ますからなんとかごまかしが効いたのだとは思いますが、今のように株価が低迷しているときは、基準価額はちっとも上がらず、販売手数料や口座管理料等がどんどん元本から差し引かれるということになりそうです。
投資信託を宝くじのように考えて、いつかは上がるかもしれないと一度に大金を投じる高齢者も多いと思いますが、買った瞬間に損をしていることはあまり知られていないと思います。
現在の団塊の世代より、上の世代はお金持ちも多く年金もしっかりもらえていますから、多少損しても良いや、と鷹揚な気持ちで投資信託を買った人がいるかもしれません。
しかしその方たちよりも若い現在の６０歳代は、年金減額、社会保障費の負担の急増に喘ぎながら、自分の生活や子供のために何とか少しでもお金を増やそうと投資信託を買う人もいるのだと思います。
さらに現在４０代５０代の人たちで将来をきちんと考えている人は、社会保障費の高騰や年金減額の恐怖におびえつつ、資産を何とか少しでも増やそうとして投資信託の購入を考えている人も多いと思います。
そんな人たちに対して、手数料のみ分捕って、「基準価額は相場の雰囲気が悪いので上がりませんでした。申し訳ありません」と口先で言われても、「ふざけるな」と思うだけで、投資信託への信頼はどんどん失われるのではと思われます。
実際詳しい数字は知りませんが、個人投資家の投資信託への投資額は減っているのかもしれません。だからこそ金融庁が、「もうちょっと真面目に取りくんで利益を出して投資家に還元しろ」という意味をこめた通達なのではと思えます。
しかしだからと言って現状の株価はあまり上がるようには見えません。頑張れと言われてれも国内では投資先がないというボヤキがプロの運用者からは聞こえてきそうです。
しかしではもうからないのかと言えば、そうではないと私は思っています。味方につけるのは時間。つまり投信の積み立てです。ただし選ぶ投信は出来るだけ手数料等が少ないもの。
これを５年10年と積み立て、その間に数回ある山場で迷わず売却するという姿勢が必要かなと思っています。