公務員給与７．８％減額が与える影響(2012.2.28)
公務員給与の７．８％減額が決まりました。税込み年収７００万円だった人は約５５万円が減額されるわけで住宅ローンの支払いを控えている人は、この先２年間気持ちが暗くなったと思います。
これを月々の給料とボーナスの中で、どのように配分して減らすのかよく分かりませんが、例えば月々の給料から２万ずつ減らして２４万。残りの３１万を６月と１２月のボーナス分けて１５または１６万として減らすような方法が考えられます。
税込み年収７００というと、月々の手取りは４５万ぐらいでしょうか。多いようにも思えますが、所得税、地方税、さらに健康保険料等で１０万ぐらいは消えると思いますし、さらに私的な保険もかけていれば、実際の月々の手取りは３０万ぐらい？
この中から例えば住宅ローンや家賃を５万を支払っていれば、残りは２５万。中学生ぐらいの子供が二人いれば教育費が月２万ぐらい？一人でも塾に行けばこれに３万がプラスで教育費は５万。残金は２０万。
これだけあればとりあえず家族４人が普通に暮らしていけるとは思いますが、たまにはどこかに遊びに行きたいとか、何かおいしいものを食べたいとか、さらには将来のために貯金をしようというのはなかなか厳しいだろうなと思います。
そのような状況の中で、月２万ぐらい、ボーナス１５万ぐらいが減額されるわけですから、消費意欲が減退するのは間違いなさそうです。
その上さらに消費増税分が５％が加われば、今度は生活費まで脅かされるなあと感じます。それでも公務員はまだいい。民間はもっと辛い、という意見があることも知っていますが、今現在もらっている給与が突然引き下げられると言うのは、やはり打撃は大きいと思います。
また過去の自分自身を振り返っても感じますが、だいたい子供が中学生の後半ぐらいになる頃から塾等の費用で教育費がグンとアップします。高校に入学すれば、公立高校の授業料は無償化になりましたが、その他の費用でやはり１〜１万５千円ぐらい必要です。（私立の場合は４万前後）
さらに部活で何かが必要だとなれば、これも当然負担しなければなりません。もっと言うと、たまたま来年度から子供達が私立大学に入学する、というような家庭の場合は、それこそサラ金に手を出すという事態が起こりえるかもしれません。
個人的には、今の時勢で給料減額はやむを得ないかなとも感じますが、急な減額（大阪市の橋本市長はもっと過激なことを言っているようですが）ではなく、少しずつ減らすという方策は取れないものかなと思います。
なお、今日の新聞では議員歳費月額１３０万も削減するという見出しが出ていますが、先日書いたように衆議院定数違法状態を意図的に作り出している国会議員の歳費は必要ないと思っています。