現状の政策で誰が恩恵を得るのか(2013.4.7)
昨日は爆弾低気圧がやってくるという警告が出ていましたので、庭の鉢植えを移動したり、自転車のカバーを厳重にしたりしましたが、案に相違して、風が少し、雨がパラパラ降った程度で今は青空が出ています。
だいたい警戒して、準備を怠らないときはたいしたことがなく、気を抜いて「大丈夫さ」と思っていると大きな被害を受けたりします。不思議なものです。
東日本大震災はその最たるものだったような気がします、２年以上たった今でも、被害に遭われた方の環境はあまり改善されていないというニュースを聞くと、ついつい政治は何をやっているんだと思ってしまいます。
阿部総理も東北地方を訪れて、支援を確約したそうですが、現実にはなかなか思い通りに進まないのも民主主義の世の中の一般的な流れです。
そんな中、ここ数日何回も書いていますが、富裕層や大企業の景況感が徐々に改善し、それをマスコミが煽り、経済が良くなったという錯覚を起こさせるようなキャンペーンが行われているように見えてしょうがないです。
とはいうものの、だったらデフレの経済環境が良かったのか、日本はあのままだとじり貧だったぞと言われれば、確かにデフレ経済が突き進み、人口が今後も減少していくと考えれば、借金だけが増え続ける日本経済は破綻するのかもしれないなとも思えます。
では阿部総理や日銀総裁が考えているように、さらに借金を重ね、円安を誘導していけば株価が上がり、それに伴って経済環境も好転すると言えるのかどうか。このあたりになると経済がよく分かっていない私には、まったく先が見えません。
上にも書いたように、そういった国民の税金や、国民からの借金で賄ったお金は、結局大企業の海外設備投資や富裕層の株式投資に回るような気もして釈然としません。
株高＝経済好転、と考える人も多いようですが、株高の主役は外国人投資家であると言う話もよく聞きます。つまり実態経済とは関係ないところで投資活動が行われている可能性もあり、そうなると株高＝経済好転の等式は成立しないような気もします。
いずれにしても、もし経済好転の恩恵があるとするなら、それらが庶民の懐に入るまでには数年かかりそうな気配なので、それまでの生活をどうするかということを考えておかないといけないなと思えます。
つまり例えば毎年物価が２％上がると想定すれば、年間２００万の生活費は毎年４万円ぐらいずつ実質減っていくことになるわけですから、その分を貯金で賄うか、何らかの仕事で賄うか、生活水準そのものを下げるかという選択になりそうです。
今日の新聞では、地価も下げ止まり、反転の可能性が出てきたという記事が出ていました。と言うことは生活だけでなく「住」についても、考えなくてはいけないと言うことです。
２０００万のマンションが毎年４０万ずつ上がっていくなかで、給料の方はほとんど上がらないという状況が続けば、住宅購入はどんどん遠ざかると言うことにもなりそうです。
基本的には住宅購入は今の私にはあまり関係ありませんが、物価高が庶民に与える影響というのをあらかじめ予測して自分自身の生活基盤を整えることが大事だろうなと思っています。