国の衰弱に庶民はどう対処すればいいのか？(2013.7.25)
民主党は相変わらず決めたいことを決められない体質を引きずっているようで、何かをやろうとすると必ず混乱が生じます。そういった動きに嫌気がさして支持者が離れたのだと思いますが、その点に関する総括や反省がないままに、今また責任論でゴタゴタしています。
主張は立派なのに、何も出来ない。これで選挙になったら票を入れてくれ、とお願いされても、「よしそれじゃあ」と気前よく票を入れる人はほとんどいないのではないでしょうか？菅元総理に対するゴタゴタは、さらに支持者を減らすだけの情けないお家騒動にしか見えません。
というわけで、今後は自民党主導で国が動いていくことは明白になったわけですが、果たしていわゆる庶民の暮らしは改善するのか？これが今最大の関心事だと思います。
円安誘導がもたらした株高により、もしかしたら景気が回復して我々の生活は良くなるのではないかと期待先行でここまで来ました。
しかし実態は、円安により輸入製品の物価は上昇、併せてガソリン価格も上昇、気象のぶれで農家や畜産業も打撃、福島原発事故の後始末は遅々として進まない。
そんな中で、非正規雇用者数の増加、少子高齢化、年金不安、高齢者の医療費負担増、国や地方の借金増加と、なんだか坂を転げ落ちるような悪循環に陥りつつあるような気もするのですが、どうでしょうか？
この八ヶ月ぐらいで、唯一の明るい話題は株高でしょうか。私も若干利益がありましたので、あまり批判ばかり出来ないなとは思っていますが、その利益もちょっとした物価高で消えていくと思います。
ではいったいどうしたらよいのか？国は大企業や資産家が有利になるような政策しか決めてくれないように思えますので、結局自分の生活は自分で切り開いていくしかありません。
そうなると退職し年金暮らしの私にとって残された道は、さらなる節約生活か投資、さらには何らかの収入増を図るしか解決策はないわけですが、そんなチマチマした方法で、もしかすると５年、１０年ぐらい先に襲ってくるかもしれない国自体の急激な衰えに対応できるのかと、真面目に考えると不安になります。
資産の海外移転を初めとして、私自身が海外に移住するといったことも、もしかしたらリスク管理の項目に入れておかなくてはいけないのかなと思っています。
とはいうものの、まさか１億もの人間が、同時に路頭に迷うなんてことは起きないようにも思え、「何をそんなに心配しているの？」と笑われそうな気もします。
しかししかしと私の思考はさらに流れ、先日書いたデトロイト市破綻や、日本でも起きた夕張市破綻、さらには朧気ながら伝わってくるヨーロッパ、特にスペインやイタリア、ポルトガルあたりの実情を聞いていると、明日は我が身という言葉が現実的に思えてきます。
日本に限らずどこの国でも、嫌なことは先延ばしするというのが政治の常套手段のようですが、その結果最悪な時期に最悪なことが起きると言うことになります。
しかもそれが起きる時期は地震と同じで、兆候はあっても「いつ？」と言うことが分からないので困ります。地震なら物理的な被害を避けるために耐震グッズや防災用品を購入すれば良いわけですが、国の衰えに関して庶民は何が出来るのか？
と自分が感じている不安を書いて、「困ったなあ」と考えつつ、「まあいいか」というのが毎日の積み重ねですから、これもまた政治と同じように、先延ばしだなとも思えます。