今後の生活に響く制度、法案が続々出てきています(2013.10.26)
自民党が政権をとり、安倍総理の活躍？が目立ち、しばらくは大きな選挙がないということが背景にあるのか、新聞を読んでいると、今後の生活に直接響きそうな法案や制度が矢継ぎ早に出てきているように思います。
一読しただけでは何のことやらさっぱり分からないものが多く、「何だか活発に動いているな」という、ある意味好感を持てる部分もあるのですが、その内容を一つずつ見ていくと、すべてが我々の生活に今後直接絡むようなことばかりで、こりゃうかうかしていると知らないうちに自分の生活が締め付けられてくるなという印象を持っています。
それぞれの法案や制度の是非に関して、私はまだ内容も良く分からず、そのため「これが正しい」と思えるようなものはないのですが、関心は持っています。
今日の新聞では「特定秘密保護法案」についての話題が多いように思えましたが、法案がどのような意図で作られ、今後例えば私のこういったネット上のブログ等に対して影響があるのかどうかということが気になっています。
次に第1面では米の減反を段階的に廃止するとの方向性が示されたと書かれています。
これまで何かと話題になっていた減反政策ですが、その実態はサラリーマンだった私にはよく分かりません。ただこの政策によって米の価格が維持されてきたのかなと解釈しています。
しかしTPP交渉に参加した時点で、口先では聖域と言っていましたが、こういった政策がいずれ変わっていかざるを得ないのかなとは想像できます。
つまり外圧に負けつつあると言うことだとおもいますが、影響を受けるのは新聞を読むかぎり、中小零細農家と言うことになるのでしょうか。
今日の朝刊第２面には、国民年金の全滞納者に向けて延滞金を課すという徴収強化策を検討すると書かれています。きちんと納付している人から見れば当たり前の事のようにも思えますが、払いたくても払えない人がいるのも事実です。
問題は払えるのに払わない人がいる（この線引きが難しいとは思いますし、一方で低賃金の派遣労働社を増やしておいて払え払えと督促するのもどうかと思いますが）という事で、納付率が６０％を切っているという現状を考えると、納付した側からすると当然だと言いたくなります。
さらに今日の新聞には出ていませんでしたが、文科省は再び大学入試制度改革を考えているようです。
入試制度はどうあるべきかというのは、今後の日本をどうするのか？と言うことに直結する問題だとは思っていますが、なんだかいかにも唐突だなと言う印象を持っています。
私は個人的には、大学入試は個々の大学に任せればよいと思っています。なぜ文科省は統一した制度を作りたがるのか？教育の質は受ける側の意欲と迎える側の知力で決まると思っています。形ばかり整えても、質は向上しません。
他にもいくつか福島の汚染水問題や、景気が本当に回復するのかといった心配もありますが、そんな中先日の新聞の片隅に企業が政治献金額の見直しを行っているという記事がさりげなく出ていました。
政治献金制度の是非も問題だなと思っていますが（政党交付金があるわけですから）、その大きな額を見て、何故これが無税なんだろうと不思議に思いました。
先日も書いたように、個人の貯蓄の利息にも課税される制度があって、企業の余裕資金と思われる献金に課税されないというのが不思議です。
額が大きいわけですから、５０％は税金として、それこそ社会保障制度の充実に回した方が良いのではという感想を持ちました。
またそもそも政治献金が出来るような企業になぜ、復興特別法人税を廃止するのか？なんだか税金を廃止して見返りに献金をもらうという流れにも見えてしまいます。