家電が売れず、株価も上がらず、予算要求は過大？(2014.8.31)
５日ほど前の新聞に「白物家電 遠い回復」という見出しが出ていました。７月の出荷は１５．９％減だったそうで、当初政府が想定していた落ち込み幅より大きくなっているようです。
グラフも新聞には出ているのですが、１９９７年に消費税が３％から５％に上がったときのグラフと較べても、その傾きはより激しく下がっているように見えます。
一時期新聞には、消費増税の影響は少なく８月には回復するだろうなんていう政府側の宣伝とも思えるコメントが出ていたように思いますが、最近はそういったコメントをあまり見かけなくなりました。
同時にデパートで高級品が売れている、なんていうニュースもあまり報道されなくなり、夕方のテレビのニュースでは、相変わらずワンコインランチとか激安スーパーの特集なんかをやっています。
７月は低温傾向でだったのが、下旬から急に猛暑となりましたので、もしかすると８月のエアコンの売り上げは伸びているかもと思わないでもないのですが、土日に電気屋さんにいってもあまりお客さんがいないなあと感じます。
原因は、原油高による物価上昇と消費増税にあることは間違いなく、本来ならその上昇に見合う賃金の引き上げが必要なわけですが、実際には新聞で報道されるような大手企業以外はそれほど上昇していないという現実が背景にあるような気がします。
また安倍政権が力を入れていると思われる株価も１５５００円ぐらいで頭打ちになっていて、そこからの伸びが見えてきません。
株価対策に力を入れると言ってNISAという制度をつくり、投資を促しているわけですが、口座数は増えたものの、実際にそれを使って運用を始めた人がどのくらいいるのか？運用金額はどの程度なのか？
日本経済新聞を読んでいれば分かることなのかもしれませんが、今のところ、NISAの効果があったようには思えません。
一方ひところ金融緩和で円安になれば、輸出産業が潤って株価が上がるなんていう現象がありましたが、ここのところ１０４円台になったにもかかわらず、株価はそれほど上がっていませんので、円安＝輸出産業好調、という図式も崩れつつあるような気がします。
そんな中、来年度の概算要求は、消費増税をあてにしているのか、やたら金額が増えています。歳出抑制なんていう考えはこれっぽっちもない、というのが現状でしょうか。
予算を消化する行政側にしてみれば、増える予算はあっても削る予算はない、という意識なのだと思いますが、だとすれば破綻するまで突っ走るというのが、今の流れにならざるを得ないような気がします。
従って、今後も徐々に円安傾向は続くことになるわけですから、今ドルを買っておけば将来的に資産防衛に繋がるかもしれないなと思いつつ、経済はそんな単純なものでもないだろうという気もしますから、結局個人的には動きがとれず、行く末を傍観するしかないのかという気持ちになります。
さて、別のページにも書きましたが、来年度からは基本的に公的な仕事はやめにして、ネットの副収入や、その他自分で自由に出来ることで収入の道を探そうかなと思っています。
目標は、年金＋月１０万の副収入。さてどんな方法があるのか？これからの半年、少しまじめに考えて準備期間にしようかなと思っています。（ちなみに月５万はなんとか達成しています）