お気楽生活が脅かされる不安(2014.1１.２)
黒田日銀総裁が、今回の更なる金融緩和について会見を開いている様子が、ほんの30秒位ですがテレビのニュースで流れていました。
言葉尻をとらえるつもりはありませんが、「今回の金融緩和により円安が進む場合、大手の輸出産業は伸びが期待できますが、中小の一部の業種では利益が減る可能性があります。ただ日本全体としての経済は発展するという予測をしています」というような主旨の発言をしていました。
「やっぱりそうなんだな」と思いましたが、これは要するに利益の上がっている大企業がますます儲かり、経営に苦しんでいる中小の企業にそのしわ寄せが行く、ということを明言したようなもんだなと感じました。
つまり東証に上場しているような大手企業の業績が上がり、株価が上昇すれば経済は活性化したかのように見えるということです。ただその陰には中小の実を削る努力が隠されているということだと思います。
だからといって短絡的に、こんなやり方は間違いだというつもりもありません。こうでもしないと諸外国からの視線が厳しくなり、日本が国として体裁を整えられないという評価をもらってしまう、ということなのだと解釈しています。
今日の新聞には、年間で必要な予算が１００兆円なのに、税収は５０兆円もない、という記事が出ていました。この差をどのように埋めて、海外からの信頼をどうやって勝ち取るのかというのが問題なのだと思います。
その方法のひとつが、海外からの投資や企業を誘致するということで、投資を生み出すために株価を上げ、企業を誘致するために法人税を下げる、ということなのかなと解釈しています。
しかしこれまでと違った何か新しいことをやれば、必ずどこかにしわ寄せが来るのは明らかです。今回の場合は大企業が儲かり、中小が苦しむという構図が見え、それをさらに国民レベルで考えれば、資産家はますます潤い、収入の少ない、預貯金に余裕のない層はますます生活が苦しくなる、という犠牲の元に成り立つのだと思います。
それでもここまでやった以上、株価が１７０００円台に乗ったような機会をとらえて、次は消費増税を宣言するのかなと思います。これをやらないと、諸外国から財政再建の道が開けていないという評価を受けるのだと思います。
という事は、今の政権を支持するしないに関わらず、何回も書いているように、生活防衛のために、円安、物価の上昇、社会保障費負担増、年金減額、そして来年１０月の消費増税に備えておかないといけないということになりそうです。
しかし備えると言っても何をすれば良いのか？だんだんとこのブログの性格が、早期退職者のお気楽生活ブログから年金生活者の生活防衛ブログに変わってきたように思います。