自民党が主張する景気回復はいつ?

実質消費支出は7ヶ月連続減(2014.11.29)

 「いずれ(いつになるのかはまったく不明ですが)景気は回復する、そのための方法はこれしかない」と安倍総理は主張していますが、足元の景気はかなり厳しい。

 28日に10月の経済指標が出たようですが、2人以上の1世帯あたりの実質消費支出は前年同月比4.0%減の28万8579円だったそうです。これは今年4月以降七ヶ月連続だそうで、消費増税以後の厳しい状況が反映されています。

 一方物価の方は、日銀はなんとしても2%上げたいと思っているようですが、消費増税の影響を除くと0.9%増だそうです。原油価格が下がっているという、消費者にはうれしい誤算もあったのですが、政府筋としては原油も高止まりして欲しかったと思っているように見えます。

 新聞では、日本経済の先行きは、「内需のけん引役である個人消費がいつ本格回復するかにかかっている」と書かれていますが、年金不安、老後不安、少子高齢化、今後も物価や税金が上がるという予測がある以上、早々簡単に個人消費が増えるとは思えません。

 しつこいようですが、そう考えると安倍総理が「景気はいずれ回復する」といくら強調しても、私なんかは「じゃあ、いつ回復するんだ?本来なら今年の夏以降は回復しているはずではなかったのか?」と反論したくなります。

 またこういった厳しい指標が出ることが分かっていたため、早めに解散に打って出たとも考えられます。

 株価もそうですが、「いずれ上がる」といい続ければ、確かに倒産でもしない限り、いずれ上がる可能性は大きいです。ただそれがいつになるのかは誰もわかりません。その間大多数の人はじっと我慢を強いられることになります。

 日本経済も、場合によっては倒産リスクがあると囁かれていますが、そうでなければ、いずれ景気回復する時が来るのかもしれません。

 しかしそうなるのが1年後か5年後か20年後かは不明です。その間庶民はここのところ毎日のように新聞紙上を賑わしている、様々な食料品価格の上昇に耐えないといけないことになります。

 今日の新聞ではハウス食品がカレールーやレトルト食品を来年2月から値上げすると発表しています。つい先日はコーヒーや冷凍食品の値上げが報道されていました。

 また昨日あたりからはバターの品薄が指摘されていますが、円安基調が続く限り、こういった値上げは今後も続くことになります。そういった物価上昇が日銀の目的だといえるわけですが、当然値上げが予想されれば消費者の気持ちはさらに減退します。

 特に日常生活で必要な食品や雑貨の値段が上がれば、それ以外の当面必要のない電気製品、家具、車、住宅といった分野の消費が冷え込むように思えます。

 しかしだから他に方法があるのか?と問われると、これが厳しい。個人的には円高、デフレの数年前のほうが、物価が安くて良かったなと感じていますが、それでは日本経済は活性化しないと言われ、それが政権選択の理由になったような気もします。

 さてどうするか?我が家の消費支出は、私の海外旅行費用を除いて、今後もますます冷え込むのは間違いないようです。まあそれでも今は生きていけると思っていますが、「もうダメだ」と感じ始めている人もいるのではないかと危惧しています。


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