自動車４社が最高益、しかし国内需要は・・・・(2015.5.14)
今日書きたい記事とは関係ありませんが、オスプレイが横田基地にやってくるかもしれないというニュースは衝撃的でした。政府側は、｢米軍がそういうならしょうがない」という意向のように見えますが、「アメリカ軍の言いなりなんだなあ」という印象を強く受けました。
いくら政府が安全性は確保されていると力説しても、原発も事故を起こし、オスプレイはアメリカ本土で墜落事故を起こしています。
ドローンを飛ばすことには強い規制を行いつつ、その何百倍もの大きさの騒音を発し、一度住宅地に墜落したら取り返しのつかないような被害が発生することがわかっていて、｢安全だ」と言うのは鉄面皮若しくは厚顔無恥ということなのでしょうか？
安倍さんがアメリカに行ったとき、そういった密約でもしてきたのではと思えるような、唐突な印象を受けます。
さて今日書きたかったことは、新聞の朝刊の「自動車４社が最高益」という華々しい見出しについてです。主力の北米市場の回復が追い風となって過去最高益を更新したそうで、先ずはめでたいことだという論調を感じました。
しかし記事の内容を読み進めると、最高益という文字が徐々に褪せて見えてきました。要するに１年前の為替水準が１００円台前半だったのに、今は１２０円前後になっているので、実質的に同じ製品が同じ数売れれば１２％売り上げが増加することになります。
そういう目で新聞に掲載された売上高の数値を見ると、昨年比で１０％以上の増を達成したのはマツダと富士重工で、後はダイハツを除いて２．６〜８．５という数字になっています。（ダイハツはマイナス５．０％です）
ということは、円安分の利益すら確保できていないということにもなりそうで（すべてアメリカで売っているわけではないので当然かもしれませんが）、世界経済がいかに衰退しているかという象徴でもあるような気がします。
一方当然ながら国内では、相変らず消費増税の影響が残って売り上げは低迷しているようですから、新聞の華々しい見出しの割りに内容は乏しいと言わざるを得ません。
ましてや少子高齢化で、高齢者が増えれば自分で自動車を運転する人は徐々に減少。一方でスマホ等の通信費にお金がかかり、あえて無駄で経費のかかる？車を購入する必要はないと考えている若者も増えているようですから、国内販売は今後さらに縮小傾向が続きそうです。
私が就職した頃は、車関係の雑誌が置いてある書店のコーナーには若者が群がっていました。車が買えない若者はバイクに走り、高校生にバイクは不要というような規則も作られましたが、今はそういった問題はほとんど起きていません。
つまり若者が車やバイクに関心を持っていないということで、本屋さんで車のコーナーにいるのは４０代から私ぐらいのおじさんが多いです。
となるとその先に来るのは、国内では売れないという必然の結果です。結局経済発展の最後に来るのは、いつも少子高齢化の問題だと思うのですが、国は企業の発展だけに注目しているように見えるのが残念です。