支出を減らさず、収入を増やす画策

軽減税率の議論が始まりました(2015.5.23)

 体がバンコク時間に慣れて6時半起床。先ほど朝食を食べてきました。このホテルは割と朝食メニューも多いと思いますが、主食はお粥。これに適当にハムやソーセージ、卵料理、サラダ、フルーツを付けて朝食のできあがり。

 飲物は「グリーングアバ」が美味しいなと感じています。さらに食後にコーヒーを飲んで、朝食会場入り口に置いてある読売新聞の朝刊を読みながら食べていました。

 今日の1面トップは軽減税率について。要するにどこまでを消費税の対象にするかという議論のようですが、対象を拡げれば税収は増えるものの、暮らしは厳しくなる。

 反面絞り込めば、庶民の生活への影響は減る分、税収が減るので、危機的な国家予算の状況や社会保障費を支えるのが難しい、ということになりそうです。

 しかしいつも思うことですが、税収増に関する議論は活発になされていますが、歳出減に関する議論は少ないように思います。敢えて言えば、政府にとって目の上のたんこぶになりつつある社会保障費の削減だけには熱心で、その他の予算の削減はいっこうに考慮される気配がなさそうです。

 つまり庶民にとっては、社会保障費が削られ、税金が増えるという二重苦になるということです。とはいえ、税金がなくなれば、国家という仕組みを維持できなくなったり、それこそ老後の社会保障費はゼロということになり、税金を納めること自体は義務にならざるを得ないことは理解できます。

 ただ消費税という性格と、生きるのに必要な食べ物に税金がかかるということに大きな違和感はあります。衣食住という三つの生きていく条件の中で、敢えていえば、衣と住はなくても生きていける可能性はあります。

 しかし食に関しては、これがなければ絶対に生きていけません。それに対して税金をかけざるを得ないと言うこと自体、根本的な部分で不思議な気がします。

 とはいうものの各論になると、じゃあ健康食品や医薬品はどうなんだ?ということになり、線引きが難しいんだろうなとは思います。

 その意味では、反発を覚悟して、ともかく消費するものすべてに税金がかけるとした方が、事務的な面倒はないのかもしれません。

 しかしそうなると、収入の少ない方は生活が厳しくなりますから、その分は徴収した消費税の中から国民年金に上乗せする形で一部を支給すれば良いような気もします。

 そもそもほぼ一生かけて支払ってきた年金保険料の結果が、年間約80万では暮らしが厳しいのは当たり前です。それなら生活保護の方がまだ良い、と考える人もいるのではないでしょうか?

 それとは逆に口に入るものは全て税金はなし、と考えると、これもスッキリします。ただそうなると税収が・・・ということになりますが、国が社会保障費以外の予算の削減をあまり考えないことが原因であるような気もします。

 国家の予算だろうが、単なる個人の家計だろうが、結局は収入と支出のバランスが問題なわけで、支出を減らさず収入増ばかり画策している状況では、いつまで経っても問題は山積み、そしてそれはすべて子供達の世代への押しつけと言うことになると思います。


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