平均年収中の大学学費は３２％家計に占める教育費の割合が増加（2013.12.5)２〜３月にかけて息子が一ヶ月ほど短期留学に出かけることが決まりました。場所はカリフォルニアの大学。ホームスティです。この費用が５０万。若干奨学金等の援助があるものの、やはり金額としては我が家にとって大きいです。 ただ往復の飛行機代、授業料、昼食代、ホームスティ代？等を考えると、旅行費用としては妥当であるようにも思えます。 しかし、これと年間の学費約１５０万を合わせると、２０１４年度は家計費以外の特別出費が２００万あると言うことになります。つくづく教育費は高いなあと感じます。 そう思いつつ、じゃあ自分の時代はどうたんだろうか？と振り返ってみると、私が大学に通い始めたのは昭和５０年前後。この頃は学費というか物価も激しく上昇していた頃で、私立理系の大学ですが、入学時は２５万円ぐらいだった学費が卒業する頃は４５万円ぐらいに跳ね上がって、親に迷惑をかけたなと思った記憶があります。 「入学後に学費の値上げを発表するなんておかしい！」という声があちこちで上がり、学生紛争の一つの争点にもなっていたように思います。 当時のサラリーマンの平均収入をネットで調べてみたのですが、給料も物価上昇を反映してか、５年ぐらいで年収１４０万ぐらいから２５０万ぐらいに跳ね上がっています。 ということは年収に占める学費の割合は、２５÷１４０×１００＝１７％から４５÷２５０＝１８％になったということで、学費自体の年収に占める割合はあまり変化していません。 では現在はどうか。ここ数年のサラリーマンの年収は、４７０万ぐらいだそうです。（ピーク時は２０００年前後で、その頃は５００万となっていますから、６％ほど減っています。派遣労働等が増えていることも一因ではないかと思います） それはともかく、私の息子の学費が年間１５０万ぐらいなので、年収に占める学費の割合は３２％という大きな数字になります。 フルタイムで働いている時期にこういった負担がかかると考えれば、昔に較べると当然貯蓄率は減少するはずです。 一方４０年間の少子高齢化により、社会保障費が急増し、それを負担するために国家破産の危機を感じながらも国債がどんどん発行され、さらに消費税その他の様々な税金もアップしているわけですから、生活が苦しくなるのは当たり前のような気がします。 唯一昔に較べてよくなったのは、生活に必要な様々な家電製品や電子機器の値段が安くなったことでしょうか？一家に数台の自家用車とか、部屋ごとにテレビとかパソコン、さらには通信機器の発達によって、生活は効率的になり、それによってなんとか一定水準の生活を保つことが出来ているような気がします。 しかし量的緩和が今後も実施され、今のような収入があまり変わらないままに円安による物価上昇と、社会保障費増額による税金アップが始まると、低所得者は間違いなく大きな打撃を受け、学校に通えない若者が急増するようにも思えます。 本来こういった経済政策を第一に掲げて多数当選を果たした自民党が、公約にも書かれていなかった「秘密保護法」に何故か執着している姿は、本当に異常だなと感じますし、これから様々なことを秘密のベールに包み、誤魔化しの政権運営を行うのではないかという危惧を抱かせます。（それほど国が危機に瀕しているということなのかなという疑いも持っています） |
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