選挙には行って貰いたい

消費増税が延期になりそうですが・・・・(2014.11.13)

 消費増税10%は先送りになるみたいですね。主たる理由は、夏には景気が回復するという見通しがまったく甘かったものであり、今後も状況は厳しいということを考慮したからだということです。

 実際収入は増えないばかりか減る人も多いなかで物価と株価だけが上昇するというのは、ひじょうに不思議な現象です。こうなってくると、10月の終わりの突然の大規模金融緩和や年金資金の株価投入というメッセージは株価対策ではなく、自民党政権なら株が上がるぞという選挙のための人気取り政策だったような気もします。

 つまりここで株価を上げておけば、自民党への票も増えるので、解散総選挙をしても勝てるという目算があるということでしょうか?個人的な推定ですから実際はよく分かりませんが、時間の経過と共に一連の動きを見ていると、そのように見えてしまいます。

 それはそれとして、消費税が上がらないのは家計には助かりますが、当然ながら社会保障費を補填するという目的で行われていたはずの増税ですから、それがなくなれば社会保障費への影響は大きいような気がします。

 新聞記事では、影響が出る内容として、保育所待機児童解消、国民健康保険、介護保険、介護職員への給与、認知症対策その他いくつかの項目に影響が出ると書かれています。

 これらは直接影響が出る項目だと思いますが、一方で間接的に今後も社会保障費は増加していくはずですから、国の財政はますます厳しくなったということになります。

 普通ならその場面で歳出抑制となるわけですが、それをする予算項目や余裕がないというのが実情でしょうか?となると借金まみれの国の財政はさらに厳しい状況になるわけで、国家財政の信頼度が揺らいだり、さらに円安が進むという状況も生まれそうです。

 結局消費税を上げれば上げたで、景気は冷え込み、アベノミクスが言うところの経済回復はますます遠のき、上げなければ社会保障の充実が遅れ、財政再建の道が寄り険しくなり、国家財政への不信感が高まるという、どっちに転んでもうまくいかない状況なんだろうなと解釈しています。

 
 となるとこの先どうしたら良いのかというプランはまったく思いつきません。だからこそ解散して新しい進路を探すということなのかもしれませんが、それもまた安易な方法のように思えます。

 結局国というのは人がいて、その人達がさらに生活の向上を求めて必死に働き利益を得ることによって動いていくのだと思いますが、少子高齢化社会で働き手が減り、老人が増えれば、国自体が衰退していくのは、どのような経済政策を行っても避けられないような気がします。

 企業の場合は、こんなときどうしているのかなと考えると、先ずはリストラや赤字部門の廃止でしょうか?しかし国レベルではそれは出来ません。

 次が同じような境遇の企業と協力して新たな企業を作るという方法。バブル崩壊時の銀行生き残り政策だったような気がします。もう一つが、より大きな企業に吸収されること。発展的解消なんていう言葉も浮かびます。

 国というものを企業と同レベルで考えることは出来ないのだとは思いますが、今後100年、200年というレベルで考えると、国レベルでそういったことがおきてもおかしくないような財政状況ではないかとすら思います。

 そういった不安がある国で、個人レベルではどのような判断をして生活していくのか?私の場合は、あと15年ぐらいそこそこの年金が支給されて、何とかお気楽生活が維持できれば良いなという若干逃げの体制に入っていますが、これからの人はやはり自分の生き方と国家のあり方をきちんと見据えて行動しないといけないのだと思います。

 しかし私自身若いときには必死に働くだけで、そんな国レベルのことまで真剣に考えたことはありませんので、それを若い人に要求するのもどうかなという気もしています。(でも選挙には行って欲しいと思います)
    
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