家計簿がどうしても続かない人のために

一ヶ月だけすべての領収証を保管(2013.10.9)

 10月に入り、私が所属している教育公務員の世界では、来年度の人事異動に向かって、先生方に人事異動の希望を聞く用紙が配布されています。

 私もフルタイムで勤務していた頃は、将来のことをあれこれ考え、この学校で勤務できたら嬉しいなと思いつつ、せっせと希望を書きました。

 しかし、まあ当たり前ですが一部の優秀な先生を除いて、とりあえず希望を聞いてあげた、という程度にしか扱われていないなという感触を持っていました。

  それはそれとして、昨年度の末に問題になった公務員への退職金の減額。いろいろもめた末、どうせ退職金が減るならただ働きになる前に早めにやめてしまおうと考えた人もいましたし、一応最後までがんばってやろうと考えた人もいて、年度末はかなり人事が混乱したようです。

 まあ数か月分がただ働きになるという制度を作る方がおかしいと私は思っていますが、法律上そうならざるを得なかったと言われれば、「まあしょうがないか」と思わざるを得ません。

 であれから1年近くが経ち、今年はまだそういった話題は出ていませんが、埼玉県の職員給与は予定通り減額されていますから、退職金の額も減額。さらに生涯に稼いだお金も減ってしまいましたから、年金も減額ということになるのかなと想像しています。

 それでも民間に較べれば・・・という議論があることは分かっているのですが、退職が数年後に迫ったとき、突然制度が変わるのはたまったもんじゃないだろうなと言う気がします。

 しかもこれからは、ここ一週間で何回も書いているように、もらえるはずだった年金は減額、物価は上昇、4月からは消費増税、そして来年60歳で退職される方は、1年間無年金というおまけ付きです。

 さらに無事退職する方とは関係ありませんが、生活保護費削減なんて言う報道もあります。

 私自身は消費増税は自分自身が将来恩恵を受けることになるかもしれない社会保障制度の維持ということを考えても必要かなと思っていますが、様々な負担増が出そろってくると、これはもしかしたら来年春からは大変なことになるかもという予感もしてきました。

 そういった負の負担が多くなることを予想して、景気が悪くならないように企業負担を軽くするというのが安倍政権の考え方のように思えますが、だったら企業ではなく人への手当てを増やしてもいいのではという気もします。

 というわけで話がまとまりませんが、60歳以降も教育現場で働きたいという再任用制度を希望している先生は、毎年増えているみたいで、学校現場では正規教員の割合がどんどん減っています。

 その結果教育現場がどうなるのかということも不安なのですが、そうしないと生活を維持できないという現状もよく分かります。また働いていないと家計がどうなるか不安だという人もいるかもしれません。

 その意味では、やはり退職後生活費がいったいいくらかかるのかという目安だけでも知っておいた方がよいわけですが、いわゆる本やさんで売られている退職後の生活費なんていう計算はほとんどあてにならないというのが私の実感です。

 やはり地道に家計簿をつけるのが一番だと思いますが、試しに今日から一ヶ月ただひたすら領収証を保管しておく、という方法だけでも、一ヶ月後にその領収をすべて電卓で合計すれば、少なくとも公共料金以外の家計費の目安にはなると思います。


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