企業減税はあっても教育減税はなさそう

一部の大学が学費を値上げ、家計負担はますます増加(2014.1.22)

 来年4月に入学する大学生に向けて、一部の私大が学費を値上げするそうです。新聞には、よく名前を聞く8大学が値上げ、10大学が据え置きと書かれています。

 本来授業料は非課税のようですが、それ以外の教材費や資材費の負担が増えるので・・・というような理由が書かれていますが、それにしても値上げの幅が年間で5〜20万円というのは多すぎるような気もします。

 我が家の息子は、一応理系と言うことになっていますが、昨年の春に入学し、いわゆる学費として支払ったものが年間150万円ぐらい。

 ということは5〜20万円というのは、3.3%から13%に相当するわけで、消費税アップ分を遥かに上回っています。

 だから値上げを撤回しろと強く主張するつもりはありません。施設充実の経費や教職員の給料その他で、やむを得ない部分もあるのだろうとは思えます。

 しかしであるならば、国が教育というものにもう少し関心を持ち、様々な補助費をもう少し上乗せしても良いのではという気もします。

 景気回復の半ばで、腰折れ懸念があるから企業減税、なんてことをまたまた言い出しているみたいですが、教育への予算増、保護者の負担減という話しはほとんど聞きません。

 無償化された高校授業料も、一部の保護者は来年度から支払うことになるようです。高校生や大学生と言った子供さんを抱える家庭は、自分の事を振り返ってもそうですが、働き盛りとはいえ教育費や住宅ローンの負担が大きくのしかかっているはずです。

 マスコミは相変わらず高額商品が売れている、と一部の商品を取り上げて囃し立てていますが、今日の新聞では「スーパー売上高0.7%減」という見出しがあって、17年連続のマイナスだそうです。

 理由は衣料品の不振と書かれていますが、猛暑や厳寒の気候を考えると、本当はもっと衣類が欲しいのに、それを買うだけの余裕がない、というように見えてしまいます。(ただしスーパーの衣料品ですから、もしかしたらユニクロ等は伸びているのかもしれません)

 自分の家の家計はちっとも改善していないのに、周りは景気回復と騒いでいる。これはもしかしたら家計が改善していないのは自分の家だけかもしれない、という不安を抱かせるような報道も増えているように思います。

 さて4月からどうなるのか?このままでは消費が冷え込むのは間違いないように思えてしまいます。


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