低所得者世帯には国民健康保険税が高すぎる(2016.7.14)
１年前にも書いたかもしれませんが、昨日市役所から「国民健康保険税納税通知書」が送られてきました。年間の税金や保険の出費の中で、毎年一番支出額が大きい税金です。
名前は聞きなれませんが、要するに国民健康保険の掛け金です。しかし毎年感じることですが、この金額がやたら高いです。
ちなみにこの掛け金の算出基準は住んでいる市によって異なります。つまり隣の市の病院に行っても、旅先で病気になって病院に行っても、同じ病気なら払う金額は同じなのに、保険税として払う金額は住む場所によって異なるという不思議な税金です。
当然ながら算出基準が低い市町村に住んだ方が負担は軽いという事になります。ではどんな市町村が安いのか？これについてネットで検索したのですがよく分かりませんでした。
ただ２０１４年の東京都のデータが見つかりました。それによれば算出基礎となる課税所得金額が４００万円で、夫婦二人、子供一人の場合、最も少なかったのが町田市で３０９９００円。逆に最も多かったのが２３区の４６８４００円。およそ１．５倍もの開きがあります。
またこの計算方法も分かりにくいですね。そもそも保険税は医療保険課税分、後期高齢者支援金課税分、介護納付金課税分の三種類に分かれていて、その三種類につきそれぞれ所得割率と均等割り額が決められています。
私が住んでいる市の場合、これらを合計すると、私の場合は息子と二人の生活なのに、課税総所得金額のなんと１６．７％に達します。
もし上記の東京と同じような４００万の課税所得があるとして計算すると、二人世帯なのにこの金額は５０万円近くになりますので、２０１４年度の東京都よりも負担が重くなっています。
しかもこうなるとこの負担は消費税よりよほど大きな値になります。仮に都民が４００万を消費したとして、消費税が8％なら、その中に含まれる消費税額は３０万程度で健康保険税より小さな値です。
消費増税の場合は、国を挙げての制度改革なのでマスコミも注目して賛成やら反対やらの意見がいろいろ出てきますが、市町村の場合は、この税額をどのように決めているのか非常に分かりにくいです。
しかも消費増税時にも盛んに言われていてことですが、こういった有無を言わせず取られてしまう税金は、低所得者世帯ほど負担が大きくなります。
さらに不思議なのは、所得税は収入によって大きくその税率が異なりますが、我が市町村の税率はどの世帯も同じ。わずかに低所得者に対する軽減措置が少しだけあるだけです。
さらにさらに不思議なのは、限度額なるものもあって、どれほど所得があろうと、その税額は私の市の場合、最大で９０万程度のようです。
つまり所得がある一定以上の額になると、収入全体に占める保険税の割合がどんどん低くなるという事です。皮肉な見方をすれば、低所得世帯から大きな税率で保険税を徴収し、高額所得者の高度先端医療につぎ込んでいるとも受け取れます。
知らないうちにお金が減る、なんてのは、こんなところにもカラクリがあるのかもしれません。ちなみにネットでも、多くの人がこの大きな金額に疑問を投げかけていますが、マスコミも国の政治家も全く取り上げていないように見えます。
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