公務員の職域加算額(2012.4.28)
公務員の年金の職域加算というのが問題になっています。月２万円ぐらい上乗せされていると報道されていますがどうも実感が湧きません。私の場合公立高校の教員だったので地方公務員であり当然共済年金ですから職域加算があるのだと思います。
しかし早期退職をして勤続年数が減り、なおかつ夫婦ではなく単身世帯となっていますので、もらえる年金額は世間一般で言われている月額２０万にはまったく届きません。
その上で職域加算が月２万円ぐらいあるはずだから、今後はそれが減額になると言われると、これまで計算してきた老後の生活費シミュレーションが根底から覆ることになり、これはやはり６５歳くらいまでは働かないと駄目なのか、と暗い気持ちになります。
もちろん、これからの若い人は６５歳まで働くことを前提にして、今も貯蓄や仕事に励んでいるのだと思いますが、私のような正規定年間近の人間にとって、直前の制度改正は本当に厳しいです。
６０歳になって晴れて退職。これでようやく老後ののんびりした人生が送れると思っていた矢先に、突然年金は６０数歳にならないともらえないとか、月数万円減額になりました、と一方的に言われてしまったら生活設計が覆ります。
しかし現在の政府の動きを見ていると、やるのかやらないのか決めようとする以前に、小沢さんがどうとか、党が分裂するだのという話題が先に立って、ちっとも腰が定まりません。
野田総理も当初はがんばっているなと思っていましたが、最近になって徐々に大きな流れの中に取り込まれ、身動きがままならないように見受けられます。
まあ誰が総理をやっても今の日本では似たような状況になるのかなと思いますが、政府がモタモタしている間に一番影響を受けるのは一般庶民です。
原発再稼働も、事故の影響の範囲を半径何ｋｍに設定するのか、安全か安全でないかなんてことでもめていますが（大事なことだと思いますが安全性の追求は限界がありません）、福島第一原発の例でも分かるように、影響は日本全土に拡がっています。
その意味では日本国民全体の民意で再稼働の是非を問うべきであって、充分な情報開示と共に国民投票で決めればいいのではと思っています。
職域加算の話から話が逸れましたが、手元にある「年金見込額等のお知らせ」という通知には「職域加算」という項目がないので、これが廃止された場合、自分の年金がいくら減額になるのかさっぱり分からないので困っています。