統計を見ると一目瞭然

非正規雇用者の増加と国民年金(2012.7.8)

 国民年金の未納率が大きくなっていると書きましたが、免除申請も増えていると言うことは、やはり払いたくても払えないという世帯が増えているのだと思います。

 なぜそう思うかというと、やはり非正規雇用が増えているからです。これについても統計資料がないかなと思って調べてみると、総務省の労働力調査という資料がありました。

 これを見ると農林業を除いた全労働者数の非正規雇用者率は1990年に20%だったものが、2011年には35.4%まで増えています。

 要するに以前は5人に1人だった非正規雇用者が、現在は3人に1人だということです。

 では賃金はどうか。非正規雇用が増えても賃金が同じなら別に問題は生じないはずです。これについては出典が明らかではないでのですが「非正規雇用者の属性と賃金」というpdfファイルがあり、これの17ページに出ています。

 それによれば一ヶ月の賃金の平均値は男性正社員が34万、女性が23万となっていますが、非正規の場合は男性が14万から26万、女性が10〜18万となっています。

 さらに平均的に見れば、男性が20万、女性が14万ぐらいということになり、これを年収に換算すると12倍して240万と168万と言うことになります。

 問題はこれで暮らしていけるかと言うことですね。我が家の現在の生活費は息子と二人で12万ぐらい。実際にはこれに国民健康保険や任意の保険料、車等の維持費、固定資産税がプラスされ、年間の支出は200万ぐらいになっているはずです。

 しかしこれには教育費が含まれていません。公立高校なら授業料は免除になっているはずですが、その他の経費が月1〜2万、私立なら4万ぐらい必要です。つまり12〜48万がプラス。

 そして我が家の場合は住宅ローンを完済しているので住宅費がリフォーム費用を除けば固定資産税だけなのに対して、もしアパート住まいや住宅ローンを抱えてしまったら、最低でも月5万ぐらいは必要で、場合によっては10万ぐらいになってしまうかもしれません。

 仮に5万とすれば年間で60万。結局教育費や住宅費を併せると、最低でも300万ぐらい収入がないとやっていけません。

 単身世帯なら教育費は必要なく、またアパートもそれこそ1ルームにするということも考えられ家賃も多少は抑えられるかもしれませんが、それでもギリギリで将来の展望が見えないかもしれません。

 さらに非正規雇用者同士が結婚し家庭をもつと、夫婦二人ともが必死に働いてもなかなか生計が維持できず、その上子供にかまう時間がないという状況になります。

 ましてや父子家庭、母子家庭ともなれば、生活破綻目前の状態になることが予想でき、支払わなくても怒られない?国民年金の支払いはせず、最近は国民健康保険の支払いもしない、という家庭も現れています。

 実態を考えると、本当に切羽詰まっていてどうしようもないという状況に直面しているのかもしれません。

 ではどうするのか?これは私が考えることではなく政府が考えることだと思いますが、少なくとも少子高齢化が物理的にはっきり進んでいるわけですから、既存産業はすべて生き残りゲームになっているわけです。

 従って、本当に必要な物を人口に見合った分だけ製造する産業だけが残り、後は基本的に淘汰され、基盤は海外に移転していく方向にならざるを得ないような気がします。


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