60歳以降の就業形態が
将来計画に大きな影響

5年間の無年金期間を考慮すると(2012.10.27)

 前回の記事内容に間違いがありましたので訂正とお詫びをしたいと思います。これまで単身者、二人世帯の生活設計の話題を書きました。

 ここで単身者の場合、生活費と社会保障給付の差額は年間37万だから20年で740万の差額が生じるので、それだけの貯蓄が必要だと結論づけましたが、これは60歳から年金をもらえる世代の計算ですね。大きな勘違いです。

 今後は5年間、年金がもらえないということを前提にしないといけませんので、その場合、生活費183×5=915万円が不足します。

 つまり面倒ですが60〜65歳までは915万

 65歳を越したら年間37万×生存年数の貯蓄が必要だと言うことです。したがって75歳までの10年間を考えると370万、85歳なら740万をさらに加算すればよいことになります。

 一方、この5年間に915万円の収入が確保できれば、必要貯蓄額は激減しますが、必ずしも収入が得られるとは限りませんので、そのためのライフプランが必要な気がします。

 夫婦二人の場合も同様で、年間の生活費が324万ですから、5年で1620万消費することになります。

 65歳を越すと年間64万が不足しますので、10年で640万、20年で1280万。つまり85歳ぐらいまでに必要なお金は2900万という大きな額になります。

 いずれにせよ、この仮の計算でもっとも支出が大きくなるのは60〜65歳の5年間ですね。ここをどのように過ごすかということが大きな問題になると思います。

 今後は社会的にも65歳まで働くことを前提にした雇用制度が整備されると思いますが、収入そのものはかなり減ることを覚悟して計画を立てないといけないような気がします。

 ちなみに定年3年前に早期退職をした私の例ですが、1年目の生活費(息子の私立高校の入学金、教育費を含んで)が約250万、これに税金保険料等が加算され、特に退職翌年度は地方税や公的な保険料がフルタイム時の収入で計算されますので大きな額となり、結局350万ぐらいの支出。

 2年目が250万ぐらい。3年目の今年が240万(予想値)ぐらいとなり、合計約840万が出ていきました。(一部予想額が含まれています)実はこの額は早期退職前にだいたい予想していた額で、それは月々の家計簿から把握していました。

 幸いにも私の場合は来年から少し共済年金の支給がある最後の世代なので、それだけの支出があっても退職金があればなんとか生活していけるだろうとシミュレーションを繰り返し早期退職に踏み切ったわけです。

 また実際にこの3年間で非常勤講師の仕事をして、アフィリエイト等の収入も少しずつ軌道に乗っていますので、900万が丸々なくなったということでもありません。


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