老後に不安を持つ人が66.7%

内閣府国民調査 生活が低下4ポイント増の21%(2014.8.24)

 今日の新聞朝刊に内閣府国民調査の結果が示されていました。ひじょうに分かりやすい数値だなと感じたのですが、昨年と較べて現在の生活が低下していると答えたのが、前年比4.1ポイント増の20.9%だそうです。

 これは6年ぶりの増加だそうですから、やはりここ数年の政治の動きが大きく影響していると思われます。調査対象は、全国の成人男女1万人ですから、当然高齢者も含まれていると思われます。

 この数字の解釈ですが、一定の職業を持っている方たちは、毎年毎年少しずつですが給料がアップする可能性があるので、生活が苦しくなったと感じる人の割合はそれほど変化がないだろうと思えます。

 それに対して、我が家のような年金暮らしになると、年金の受給額が減らされ消費税が上がり、円安で物価は上昇しているわけですから、当然生活は苦しくなったと感じるということになりそうです。

 また勤労世帯であっても、通常の就業形態ではない派遣やパート労働、さらに母子家庭、父子家庭、障害や病気で苦しんでいる人たちも、同じように感じているように思われます。

 要するに昨年来行われているアベノミクスというのは、株価は上昇しましたが、弱者の生活はより苦しくなるような政策だった、ということになりそうです。

 一方、生活が向上していると答えた人は1.1ポイント増の6.0%だそうですから、アベノミクスの恩恵を受けた人より、被害を受けた人の方が多いということにもなります。

 ということは、大多数の個人的な生活レベルの観点から考えれば、むしろ物価が下がるデフレの状況の方が良かった、という感想を持つ人もいるように思われます。

 しかし国の財政を考えると、我々高齢者が消費する社会保障費は今後も増加していくでしょうから、現在の社会保障制度を維持するためには税金を上げざるを得ない、という理屈も多少は理解できます。

 そうなると今後も弱者と呼ばれる層の生活はますます苦しくなるということです。

 実際記事の後半では、現在の生活で悩みや不満を感じている人は66.7%(この数字の大きさに驚きました)で、その内容の最も多かった項目が「老後の生活設計」だそうですから、国民の3分の2が老後に不安を感じている悲しい状況になっているということです。

 国は体が動かなくなるまで働け、という流れに傾きつつあるような気がしますが、竹やりを持って戦え、という第二次世界大戦の悲惨な努力と重なるような気もします。

 (ただしそうでもしないと国が維持できないという不安が、政権側にもあるのだとは思います)
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