やるべき事が代表選?

やるべきことをやり、政策や理念を明確に示してくれないと(2012.9.5)

 アメリカでは民主党のオバマさんと共和党のロムニーさんが選挙に突入して、それぞれ自分の良いところと相手の欠点?を論じています。またそれに伴って、今日の毎日新聞国際面には、共和党と民主党の政策についての比較表が出ています。

 こういった政策の違いがはっきり見えてくると、自分としてはどちらの党を応援すべきだろうか、という判断もしやすいように思います。

 一方日本では、と書けば、まったくだなあ、と今日の内容をすでに予想できてしまうような体たらくですが、先ず「国民のために・・・」と良いながら、党代表選をどう乗り切るかで盛り上がっています。

 しかも盛り上がっているのは自分たちの党内だけで、国民は蚊帳の外です。選挙制度の改革はどうなったのか?東電の賠償は進んでいるのか?今後の原発をどうするのか?中間処分場の問題はどうなったのか?

 
オスプレイは訓練飛行をするのか?沖縄の基地問題はどうなったのか?領土問題はどう対処するのか?年金減額はどうなったのか?そして極めつけは特例公債法案が可決されていないため、地方交付税の支給が延期だそうです。

 今日の新聞の地方欄に出ていますが、各都道府県への9月分の地方交付税の入金が見送られたそうで、この影響は当然全国の地方自治体に及びます。つまり予算執行しようとしても現金がない、という状態です。

 政治家の皆さんは総裁選や、自分の出馬の可否、更には当選できるかどうかということしか頭にないようですが、地方にお金が回らなければ、これから支出をしなければならない現金がなければ、当面銀行からお金を借りる必要があります。

 銀行は潤うのかもしれませんが、この場合の借金の金利負担はどうなるのか?新聞では総務省が負担するなんてことが経済欄に書いていますが、別に総務省の職員の皆さんが金を出し合って負担するわけではなく、要するにこれだって我々の税金です。

 つまり国会の審議が遅れ、法案が可決されなかったという怠惰な国会運営の責任を、我々庶民の税金で負担すると言うことです。これは本来きちんと国会運営がされていれば、まったく必要のないお金です。

 しつこいようですが、「国民のため・・・」とか「負担軽減」とか「無駄遣いをなくして・・・」と口先ではいろいろきれいごとを言っていますが、タカが金利負担なら別段どうってことはないだろうという意図とごまかしが透けて見えます。
 
 民主党は「問責決議を受けたからやむを得なかったんだ」と言い、自民党は「国会運営のやり方がひどすぎる」と言って互いに責任をなすりつけ合うのだと思いますが、国民負担軽減という言葉が宙に浮いています。

 そう考えると、今回の特例公債法案可決の遅れによって、地方公共団体が必要に応じて金融機関から借金をした場合、その利子負担は国会議員さんの責任にあると考えられますので、歳費や政党助成金から支出しても良いのではと思えます。

 なお、党の代表選をやるのも結構ですが、派閥がどうとか、長老がどうとか、支持する国会議員が何人いるとかではなく、立候補するなら「私は今の政治をこうやりたい。こういった政策を考えている」という政策に対する意見表明をすべきだと思います。

 それがないからこそ、現役の国会議員さんがいくら否定しても、大阪市の橋本市長さんのように、内容はともかく自分の政策をはっきり言う政治家に国民は惹かれるのだと思います。
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