子供達の未来を左右する選挙

名護市長選、都知事選、結果が今後の日本を左右?(2014.1.19)

  沖縄の名護市長選と都知事選の話題がニュースを賑わしています。沖縄の基地問題は、単に市長選というだけでなく、実は日本全体の基地問題ではないかなと思って注視しています。

 私にはどちらが正しいとか、どちらがより良い道だということを判断する知識がほとんどないので、選挙結果を待ちたいと思いますが、投票直前になって、自民党がいきなり500億円を提供すると言い出したのには、さすがにちょっと抵抗を感じました。

 それほど重要な選挙戦であると自民党は位置づけているのだと思いますが、客観的に見ると「なりふり構わずに、ともかく選挙で勝てば良いんだ」という意図が透けて見え、秘密保護法案の採決方法と似たようなニュアンスを感じました。

 確かに沖縄の人たちにとっては、様々な意味でお金の価値が大きいのだと思いますが、結局原発政策と同じように、金を振りまいて、その地域に恩恵があるかのように仕向け、強引に政策を進めるという手法であるとしか思えません。

 一方、その原発問題の取り扱いで揺れているのが都知事選です。いったい今後の原発をどうするのか?という原点の部分が問題になっています。

 このことをあまり問題にしたくない自民党は、地方が国の政策である原発問題に口を挟むのは好ましくないという態度で臨み、一方で立候補者は、東京が一番の電力消費地であるから問題点として取り上げるのは当たり前だという立場です。

 これまた大変難しい問題です。そもそもなんで原発が首都圏から遠く離れた地方に作られ、そこから延々とものすごい工事費をかけて送電線を引っ張ってこなくてはいけなかったのか?

 これらの送電線が必要なければ、電気料金はさらに安くなったような気がします。それをわざわざ地方に持っていったということは、やはりリスク管理の上で、何らかの事故が起きたとき、少しでもそのリスクを減らそうと考えていたのだとしか思えません。

 自民党はいつの間にか原発再稼働に舵をきってしまったようですが、(そうしないとここ数年の経済回復が立ち後れるという懸念があるのかなと思いますが)、いまだに数週間ごとに福島の汚染水の放射線レベルが上昇なんていう記事を目にすると、「再稼働なんてとんでもない」と思えてしまいます。

 一方東電は東電で、借金返済と経営立て直しのためには柏崎原発の再稼働が必要と新潟県にお願い(要請?)しています。しかもお願いしながら、これが認められないと、電気料金はさらに10%上げざるを得ないなんていう、私にとっては脅し文句に聞こえるような条件も付け加えています。

 東電は東電で、福島の事後処理と経営立て直しに本当に頭を痛めているんだろうなとは想像していますが、事故後の補償等の様々なニュースを見ていると、あまり誠意が感じられない。

 庶民目線からすると、「それで再稼働申請とはおこがましい」、なんてことをつい言いたくなってしまいます。さて名護市長選、都知事選で有権者はどのような判断を下すのか。

 自分の子供達の未来を左右するかもしれない選挙だなと思っています。
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