公務員給与 ７．８％減決定かも(2012.2.18)
公務員給与７．８％減が決定するみたいですね。かなり大きな数字なので、生活設計が狂う人も多いと思います。
例えば税込みで年収６００万ぐらいの人は、５０万ぐらいの減額になるわけで、住宅ローンの返済にも支障をきたすかもしれません。
また月々の生活費で減らすとなれば、月４万円強を減らさなくてはならないわけで、これは辛いです。節約を意識しても、その効果は徐々に表れるので、あ〜節約して減ったなと実感できるのは１年後ぐらいです。
一方新聞を読んだだけでは詳細は分からないのですが、今年の３月に退職する人と、来年３月に退職する人は、もし７．８％減額が基本給に反映されるとしたら、たった１年でものすごく大きな差がでることになります。
つまり単純計算で例えば算出基準が４０万だとして、退職金は５０ヶ月分と考えると２０００万。しかし基本給が７．８％減額され、それが算出基準になれば、退職金は１８４４万。
たった１年の差で１５０万円の差がでることになります。このあたりの実際の運用は、今後の話し合いで決まっていくのかなと思いますが、たまたま運が良いか悪いかで差がでるのでは、退職後の生活設計に支障が出るはずです。
実際のところどうなるのか推移を見守りたいと思いますが、さらに今日の新聞には３党合意の骨子というものが出ていて、そこに「地方公務員への波及は国会審議を通じて合意を得る」と書かれています。
これがどのような結末を意味するのかはよく分かりませんが、通常は国家公務員の給与改訂が地方公務員にも適用されていますので、これも該当する方は今後の推移を注視したほうがいいですね。
なおこの減額は１２、１３年度に限るようなので、もしかしたら臨時的措置としての減額であり、給与の基準額は下がらず、１４年度はまた元の額に戻るというようにも解釈できます。
しかし民間の方から見れば、恵まれていると思われる公務員給与ですから、そんなの当たり前だ、という論調も多いのだと思います。本当のところどうなのか、と言う部分は、較べようもないので私もよく分かりません。
ただ民間の企業に較べると、身分の保障については充実しているかもしれないなとは感じていました。今は非常勤講師なので、こういった保障はまったくありません。