急な改革は人生設計を混乱させます

公務員の退職金を400万円減額(2012.7.6)

 今日の毎日新聞朝刊に、政府の有識者会議で検討されてきた公務員の退職金の引き下げについての記事が出ています。 一度読んだだけでは理解できず、3回ぐらい読み直しました。要約すると

@ 平成10年度の国家公務員の退職金の平均は2950万3000円だった。(この中に職域加算243万3000円も含まれる)

A 一方民間の退職金は2547万7000円だった。(この中に企業年金1506万3000円が含まれる)

B 従って公務員の方が400万円ほど高いので、その分の退職金を減らし、民間の水準にする。

C さらに残った約2550万円は、全額退職金で払わず、一部を民間の企業年金同様、終身の上乗せ年金として分割で支払う。

D 対象はすべての公務員で、地方公務員や私学教職員についても同様の制度創設を目指す。

 別の紙面で解説記事もありますが、400万減らすというのは概ね理解できるが、さらに新しい上乗せ年金制度を創設するというのは、特にその財源を労使折半にするという部分に問題があるという指摘があります。

 要するに職域加算を廃止する代わりに新しい年金制度を作って、その年金の原資の半分は税金を投入すると言うことですから、民間の方から見れば納得がいかないと思います。

 全体像として、私自身企業年金の知識がほとんどないので、よく分からない部分も多いのですが、公務員の方が総額としては多くもらっているので、その分を減らす。

 減らした後、残った退職金の一部を使って上乗せ年金制度を作る。ということは一度にもらえる退職金が減る、と言うことですね。

 ただこの上乗せ年金制度には、民間と違って税金からの援助もあるので、結局公務員優遇は余り変化しない、と言うことになるのかなと思います。

 しかしこうなると、退職金で住宅ローンの残金を一括返済しようと考えていた公務員は痛手です。

 60歳退職で、住宅ローンが1000万とか残っていると、退職期は半分程度になり、さらにその中から年金に使われる原資を減額(実際にはその後それよりも多くの額を少しずつもらえるわけですが)されるので、ドッと入ると思われた退職金が数百万に減ってしまう事態も考えられます。

 我が家のように、さらに子供のために教育費が必要となると、定年破産なんて事もあり得るかなと思えます。もちろんそういった制度に変わると言うことを10年ぐらい前に知っていればそれなりに対処は出来ると思いますが、あと数年で実施と言われたら対応は厳しいだろうなと思えます。

 また職域加算が今後廃止されるとき、これからそれをもらうことが出来そうな私の場合、年金は減額されてしまうのかが気になるところですが、まだ詳細は不明です。

 しかし来年になって年金支給が開始されたら減らされていた、と言うのではたまったものではないなと思えます。


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