最低賃金が少なすぎるのでは？(2012.9.10)
中央政界では、松下金融相の突然の自殺？と谷垣総裁の総裁選出馬断念、さらに民主党の代表選候補者の乱立、尖閣諸島国有化、オスプレイ事故で緊急着陸、なんていく見出しが目に付きます。
どれもこれも国家としては重要なことなのかなと思えますが、個人的な生活の範疇で考えると、オスプレイを除いて、今の私にはどれもこれもそれほど生活に直接関係ないなとも思えます。
特に松下金融相の自殺の原因は、もしかすると週刊誌に女性問題が書かれることになったことがきっかけか、なんていうよなニュアンスの記事を見ると、「なんだか、虚しいなあ」という気がします。
一方谷垣総裁が出馬を辞退した背景は？とか民主党の候補乱立についていろいろとコメントや解説記事も出ていますが、個々人の考え方や政策について分析した記事は皆無です。
自民党も民主党も推薦人が何人集まるかという派閥の力関係で立候補が決まり、その人が国政で何をやりたいの
か、どのような国を目指しているのかということはまったく分かりません。国民はそれぞれの候補者の顔を眺めているだけで、まったく蚊帳の外です。
尖閣諸島も、当初は地権者は国に売るつもりはないと言っていたのに、突如国が購入することが決まり、裏に政治的判断がいろいろと介在することが推定できますが、詳細は明らかにされないのだと思います。
オスプレイは、事故が起きても相変わらず機体に問題はなく操作上のミスだという一言で、すべての問題を片付けようとしていますが、人為上の操作ミスが起こりやすい機体であるとは政府は言いません。
すべてが自分の生活とはまったく異なる次元で行われているようで、結局「何だか分からないところでいろいろなことが勝手に進められているんだな」という気持ちだけが先行します。
今日の新聞で唯一「おっこれは！」と思ったのは、最低賃金７４９円という見出しでした。これは昨年より１２円増えた値だそうですが、仮に７５０円として８時間働けば１日６０００円です。
一ヶ月２５日働いたとしても、６０００×２５＝１５００００円。新聞にも、この水準では生活保護の受給水準を下回っている場合があると書かれていますが、生活保護の場合は住宅費や医療費も補てんされるようなので、現に何も資産がない人は、明らかに働くより生活保護の方がお金をたくさんもらえます。
もちろん高齢者で働くことが出来ない人がいることも事実ですが、母子家庭で最低賃金で働き、教育費を出し、国民年金保険料を払い、国民健康保険料を払い、住宅代を支払うような生活をしていたら、残金は数万ではないかと思います。
パートや派遣労働者が増えているという実態が分かっていながら、政治家達は自分の地盤や票読みばかりしているようで、弱者への目線が少なすぎるように思います。
ちなみにこの最低賃金はどうやって決めているのだろうかと調べてみると、「最低賃金審議会」というのがあって、そこで各種の統計資料をもとに決めているようですが、、その基準は「「労働者の生計費」を考慮するに当たっては、労働者が健康的で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する」と書かれた一文が基準になっているようです。
しかし基準になっていながら、実態とはかけ離れているような気がします。 ちなみにこの審査会は厚生労働省に所属する審議会で、メンバーは大学教授等６名、労働者側代表６名、使用者側代表６名で構成されているみたいです。