自民党政権に戻って
事態は悪化しないのか?

13年度予算案で厳しさを実感(2013.1.30)

 今日はやはり「来年度予算案」に触れないといけないのかなと思います。しかし内容は多岐にわたり、例えば私が財務大臣になって、支出が多いからどこを削ろうか、と考えても、なかなか妙案は浮かばない気がします。

 ただフルタイムで働いていたときは、国家の予算なんて、きっと政治家が何とかやりくりしてくれるだろうと思って、他人事のような気がしていたのですが、早期退職をして、自分の将来と絡めて改めてこの国のお金の使い方を見ていると、正直なところ寒気がします。

 今日の毎日新聞の10面の、この来年度予算案に対する見出しは「借金まみれ一直線」というもので、衝撃的です。

 そのすぐ下には「国債残高750兆円」と書かれていますが、数字の単位が大きすぎて何だかよく分からん、というのが実感です。

 内訳を細かく見ていくと、誰もがすぐに分かることですが、公共投資、防衛予算と言ったものを増やし、地方公務員の給料や年金、生活保護費といった生活に直結するものをカット

 以前自民党が景気浮揚策として何回も試みて、さらに借金を膨らませてしまった公共投資が増えたことで、結局バブル崩壊後の自民党政治に戻ったんだなということがよく分かります。

 しかしだからといって、それらを全否定しても景気はなかなか浮揚しないということも、この3年間の民主党政治で多くの人たちが認識したわけで、それが選挙結果に表れたとも言えそうです。

 結局人に金を出すのか、ものに金を出すのか、と言う観点が、時の政権によって振り子のように揺れ動きながら、じわりじわりと事態は悪化していくのかなとも思えます。

 私が購読している毎日新聞の11面には家計に例えたら、という分かりやすい記事が出ていて、年収(税収)は431万、アルバイト代(税外収入や年金特例公債金)67万で借金を430万ほどして、なんとか生活を維持するという具体例が出ています。

 一方支出を見ると、通院代(社会保障費)が291万で、項目としてはこれがダントツです。であるなら普通はここを削らざるを得ないわけですが、人の命に関わる部分ですから簡単には削れないし、ここを削ると選挙で負けてしまうかもしれないという不安があり、手をつけられないというのが実情だと思います。

 次に多いのが借金の返済(国債費)で222万。毎年借り続けているわけですから借金が増えるのは当たり前です。しかし収入が431万しかないのに、返済額は222万というのは、一般家庭だったらどんな経済状態か。

 結局通院費(社会保障費)と借金の返済(国債費)の二つで、すでに収入を上回っているわけですから、基本的には後は予算無し、というのが現状だと思います。

 そう考えて極論を言えば、最初に書いた地方公務員の給料や年金、生活保護費と言う項目は、生活保護を除いてゼロにしないといけないという理屈になり、さらに公共事業はなし、様々なインフラ整備は一切行わない、防衛費もナシ、今の状態を維持できればいい方で、燃料も買えない、というのが、本来の予算の現状なのかもしれません。

 そういった状態を抜け出すためにはどうしたらよいのか?誰もが頭を絞って考えているのだと思いますが、真面目に考えれば考えるほど先行きは暗いなと思えてしまい、そうなると誰もが将来を考えて、多少儲けたお金があってもどんどん貯蓄に回すでしょうから、なかなか物価上昇には結びつかないような気がします。


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