期待先行の上昇は
実体経済の不振?で下降

昨日は日経平均、TOPIX共に大幅下落(2013.6.14)

 為替が円高傾向に振れだし、それに引きずられるように株価が下落。連騰に湧いた半年ですが、5月下旬からはその反動が一気に押し寄せた気がします。

 当初政府側は「単なる乱気流だ」というコメントを出していましたが、すでにそういった楽観論では通用しない領域に入ったようです。

 年金資金の買いが入るかもとか、投資家への税制改正とか、足下の経済は回復基調だとか、色々な情報が錯綜していますが、外国人投資家kたちは戦略的に買いを膨らませ、一般投資家達が動き出した頃に売却し益出し。

 逃げ遅れた一般投資家達が含み損を抱えたまま動きが取れない状態というのが現状かなと思います。

 もともと円安が元になり、それで外国人投資家が買いに入り、それで経済が好転するかもという期待感で買われてきた相場ですから、「やっぱり駄目か」という気持ちが強くなれば、穴の空いた風船のように一気にしぼんでしまうのはしょうがないのかなと思えます。

 その意味では、日銀総裁が言うように、実態経済が本格的に回復すれば株価は自然に回復すると言うことになるわけですが、現状で本当に実体経済が回復しているのかと冷静に周りを見れば、結局円安の影響で小麦や油、ガソリン等の値段が上がっただけで、一部の大企業を除いて中小の給料は据え置き。

 高級食材や高級電化製品が売れ出したというニュースが散発的に出るものの、国民の大多数をしめる庶民の生活は変わらない処か、むしろ悪化している可能性があります。

 先日東京電力より6月分の使用量の案内が来ました。節電をしていることと、暖かくなってきたので暖房等の費用が減り、使用電力は161kwhでした。使用量のお知らせの紙には昨年度の使用量も書かれているのですが、なんと昨年も6月は161kwh。

 ところが電気料金を見ると、昨年は3945円。(家計簿で判明)それが今年は4337円。さりげなく上昇しているので、家計簿をこまめにチェックしないと気がつきませんが、いつの間にか1割上昇です。

 消費税を5から8%に上げることが大問題になっているのに、電気料金は、原発事故対策と補償費用、さらに円安という様々な要因で勝手にどんどん値上がりしています。消費税についてはマスコミもかなり報道していますが、電気料金についてはあまりコメントが見られないのが不思議です。

 というわけで、実体経済は回復基調にある、と言っていますが、「本当かな?数字なんてちょっとした仮定や計算方法の違いで簡単に変わるのでは?」という疑いを持って見ています。

 今日もまもなく市場が始まりますが、為替は95円台ですから、良くて揉み合い。昨日の下げで弱気になった人が多ければさらなる下げでしょうか。週刊誌の表題から、「今こそ買い時」と言う言葉が消え、「アベノミクスは失敗だった」みたいな論調が増えてきました。

 上がると強気、下がると政権が悪い、というのでは政治をする側としてもやりづらいだろうなとは思っていますが、生活に直接響くお金の問題ですから、経済の動きには敏感でないといけないなと思っています。


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