デトロイト市破綻は明日の日本を示唆?

デトロイト市破綻から教訓を得る(2013.7.21)

 涼しい朝で日曜日と言うこともあって、久しぶりに寝坊をしました。起きたのが8時。朝食後、自宅から5分ほどの投票所に行ってきました。思ったより出足は良いように感じましたが、9時前後は一番投票所に行く人が多くなる時間帯なのかもしれません。

 結果については自民党が勝つというのが大方の予想ですが、その中に野党がどの程度食い込めるのかというのが焦点になりそうです。

 そんな選挙戦のまっただ中、19日の新聞で「米デトロイト市破綻」という記事がありました。日本でもかつて夕張市が破綻しました。 

 破綻報道が盛んだった頃はいろいろとコメントがあったと思いますが、その後どうなったのか?検索してみると2012年の「夕張市の財政は今、どうなっているのか」という記事が見つかりました。破綻したのが2007年ですから、ちょうど5年後です。

 で破綻後何が起きたかと言うことですが、

・ 市職員の人数が300人から120人に激減
・ 市内の商工会議所会員数が300社から200社に減少
・ 人口は13000人から3000人減少
・ 税金や公共料金の値上げ
・ 公共施設が休館または廃止
・ 小中学校は9校から2校に
・ 病院の閉鎖や縮小

だそうです。金曜日の記事を読むと、これと同じようなことがデトロイト市ではすでに起こっているようですが、破綻申請を行ったことで、こういった傾向はますます強まると思います。

 米国の場合はこれに犯罪率の上昇と検挙率の低下が加わりますので、日本とはさらに危険度合いが異なるようにも思われます。

 デトロイト市の今後ですが市職員と退職者の年金や健康保険給付の見直しを行うとのことで、年金生活者や病気がちな弱者への影響は大きいはずです。

 というわけで、早期退職以後私自身も住んでいる市の財政状況に注目していますが、正直なところ高額な健康保険税の徴収等、かなり財政は厳しいんだろうなと思っています。

 しかし問題は市の財政だけではなく、実は日本全体の財政状況が厳しいを通り越して、破綻寸前ではないかと思えることです。

 もし国が今後も電力会社を代表とするような一部大企業の救済や法人税減税を続けていくようなら、借金はますます増加。併せて金利も増加。その先は・・・と考えると状況はかなり切迫しているなと思わざるを得ません。

 その意味でも今日の選挙は大事だなと思っているのですが、実際には自分の身に降りかかってこないとなかなか政治の動きに関心は持てないと言うのが現実かもしれません。しかし降りかかってきたときはすでに時遅し、と言うのがこの世の常です。


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