負担増はどの政党も口を濁しています

いつ頃、誰が得をして、誰が損(負担)をするのか明確に(2014.12.1)

 12月に入りました。サラリーマンの方はボーナスといううれしい収入がありますが、年金暮らしにはありません。しょうがないので以前から書いていますが、財布の中に増えた100円玉と500円玉を適宜貯金箱に入れて、これが満杯になるのを楽しみにしてボーナス代わりとしています。

 ところが私は旅行好きなので、クレジットカードのポイントを貯めて、それをマイレージに移行し、あわよくば特典航空券に使いたいと考え、日常の出費のほとんどをカード支払いに移行してしまいました。

 従って、財布の中に常時数千円を入れているものの、カードが使えない店を利用するときのみの出費となるため、ほとんど使用する機会がなく、必然的に小銭もなかなかたまりません。

 改めて考えてみると、1万円札がなくなるのに10日ぐらいかかっているように思えます。つまり一ヶ月に3万円ぐらいしか財布からは出ていっていないということになります。

 というわけで、出費があるときは、1000円札で支払い、お釣りの中の数百円を貯金するだけなので、一ヶ月でたまる金額は数千円?。これを1年間行い、ようやく5万円ほどたまると貯金箱がいっぱいになるという感覚です。

 目下のところ、欲しいものとしてコンパクトデジカメを考えているのですが、私が欲しいものの価格が3万円ぐらい。そのぐらいは貯まっているような感触もありますが、中をあけて足りなかったらがっかりするので、年末のバーゲン時期まで我慢しようと思っています。

 一方、クレジットカードですが、そんなわけで特定の日に一ケ月分の請求が来ます。月々の出費がそれほど大きな金額にならないように、普段の支出をコントロールしていますので、引き落としの通帳からお金がなくなるということはありませんが、やはり急にお金が減るので心理的なショックは大きいです。

 要するにあの手この手を使って、お金を効率的に消費しようと考えているわけですが、そんなお気楽な考え方が下手をすると通用しなくなるときが来るのではという不安も感じるようになりました。

 特にデフレ脱却という合言葉で、極端な金融緩和を行っている現政権の方法が今後も続くと、中間層から下の部分の所得者層は、ますます生活が厳しくなるだろうなと予想しています。

 土日にかけて党首討論が行われましたが、どうも不鮮明な部分が多いなと感じました。どうしてだろうと改めて考えてみたのですが、要するに、今後も生じるであろう様々な負担を、いつ頃誰が(年代、性別、職業等)負担して、誰が楽をするのかということが明確でないからだと気が付きました。

 ある政策を行うと必ず負担する人と恩恵を受ける人がいます。全員が恩恵を受ける政策なんていうのは今の日本ではありえないように思います。(全員が負担する方は消費税かもしれません)

 25年度の政府予算の公共投資額は5兆円だったそうです。これによって公共投資関連の大企業は潤ったと思います。ではこの5兆円を年金に振り分けたらどうなったか。

 現在の65歳以上の人口は約3300万人。一人当たり15万円。これが65歳以上の高齢者に商品券という形で給付されていたら、日用雑貨や飲食店、電気量販店の売り上げはかなり伸びただろうなと単純に思えます。(似たようなことを維新の会の橋本代表が言っていました)

 5兆円を子育て世代の教育費に振り分けたらどうか。そうすれば教育費負担が減り、あまったお金が家族の旅行費用に回るかもしれません。

 目的外使用だと言われるかもしれませんが、政府も社会保障費として消費税を上げておきながら、実際に社会保障費がその分だけ充実した印象はありません。

 というわけで、お金をいつ、どういったものを対象にして使うか、その場合負担はどこにいくのか、ということが明確になっていないため、党首討論の内容が具体性を欠いてしまうという印象を持ちました。
 


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