ギリシャと同じことが日本に起きるなら、その前に出来ることは？(2015.7.7)
相変らずギリシャ問題に注目しています。理由は単純。明日は我が身かもと思っているからです。ギリシャが財政問題を抱えたとき、どうやらそれを解消する手段として最も注目されたのは年金だったということがうすうす分かって来ました。
ということは日本でも、もし国債の借金がさらに積み重なり、世界各国から「もうこの国はだめだ」と思われるようなときが来ると、海外からの国家財政の信頼を得るためには、「外部からの圧力により年金を減額、または受給年齢を繰り下げるしかない」と政府は言い出すかもしれません。
つまり最初に狙われるのは、もう働くこともなく、単に国家の財政を年金や社会保障として消費するだけになっている高齢者の年金や社会保障だということです。
国家を大きな巨大企業と考えれば、ある意味合理的な考え方です。つまり負の要素は出来るだけ切り捨てるという発想です。そう考えると日本ではすでにそういった下準備が始まっているようにも思えます。
嫌だなと思えるのは、そういった負担増のプランを考える人たちは、何もしなくても充分な資産や収入の道があり、生活は破綻しないであろう一部の政治家や富裕層の人たちだということです。
つまり庶民を生かさず殺さず、少しでも多くの上がりを得て、それを国家財政の補填として、そこから生まれる利益を少しでも多く自分たちのものにするという発想です。
さらに、今の自分たちの権力と資産の維持さえできれば、子々孫々のことは、子供たちが考えればよいという発想が、今日もニュースとして報道された川内原発の再稼動であり、オリンピックの国立競技場の巨大予算であり、沖縄の基地問題であるような気がします。
もちろんこれらは私の個人的な思い込みであり、国家百年の未来を現在の政治化の皆さんは真剣に考えているのかもしれませんが、一方、余計なことを言う奴は口封じをしろという発想が、現役の自民党の政治家の中にあることは間違いなさそうです。
というわけで、ではこれから個人としてどうするのか？ということになるわけですが、万が一国内の銀行からの引き出しに制限額が設けられるようなことがあったとき、何が出来るだろうか、ということを考えています。
ちなみにユーロ対円の為替レートは、ここ一ヶ月で１４１円ぐらいから１３５円ぐらいまでユーロが４％ほど下落しています。日本の財政に？が付けばこれと同じことが起きるわけですから、当然一ヶ月で５％ぐらい変化する可能性があります。
つまり自国の通貨がどんどん安くなり、１ドル２００円、３００円となる可能性があるわけで、それを見越してリスクを減らすには、今のうちに海外の通貨を買っておいたほうが良いということになりそうです。
ただこの先が私にもよく分かりません。海外の通貨を買うということは具体的にどうすれば良いのか？日本の財政が危ないと訴える書籍は多数出版されていて、海外の通貨を買えという指示も出ていますが、具体的にどうしたら良いのか？
１００万円の手持ち資金があったとして、銀行や証券会社でドル預金をすれば良いのかもしれませんが、為替レートや手数料で買った瞬間に元本が大きく減ります。
さらに預金封鎖というような事態になったとき、いくら海外の通貨であっても、国内の銀行や証券会社で取引をしていたら、現金を引き出せないのではという懸念もあります。
だとすると最初から海外の銀行に預金をしておいた方がよいのか？それが可能ならどの程度の金額をどこの通貨で預金するか？どうもそのあたりの情報があいまいで私にはまったく分かりません。ギリシャ問題を見ながら悩んでいます。