経済より人口対策?

国勢調査で人口減少が明確になりました(2016.2.26)

 総務省の発表によれば、ついに日本は人口減少に転じたとのことです。昨年の総人口が1億2711万47人だそうで、10年前と比べると947305人減ったという結果です。

 この値は0.7%に相当するそうですが、手元の電卓で計算したら、実際には0.745%になるみたいですから、四捨五入してかろうじて0.7%という数字になっただけのようです。

 さらにしつこく、日本の人口の推移というグラフを探したら総務省統計局のページがありました。このページのグラフを見ると、一番人口が多かったのは平成20年ごろで1億2810万人ぐらい。

 そこから3年ほど平坦になっていますが、その後は急激に減少に転じています。そういった視点で見ると、この5年で12810万人から12711万人に減少しているというよウにも解釈できます。

 この傾きはほぼ一直線で減少していますので、それをそのまま延長すれば、あと5年で、また100万人ぐらい人が減るという事になります。

 一方で今後5〜15年間ぐらいは、団塊の世代が70代となり、子供は減っていますから、ものすごく頭でっかちの高齢化社会を迎えることになりそうです。

 こういったことになるという事は、いわゆる行政や学者レベルでは10年、20年前から分かっていたことだと思いますが、結局は目前の諸課題克服に時間を割かれたり、何かといえば経済優先と叫んできた政治家たちのいい加減な政策の影響も大きいように思います。

 とはいうものの、だいたい物事というのは、ある程度その影響が顕著になってからでないと、なかなか本気で取り組もうとはしません。

 これは政治レベルの話だけでなく、地球温暖化問題や企業の経営、家族内の諸問題、恋人同士の関係、学校の宿題等、まあ何でもかんでも、要するにある程度抜き差しならない状況にならないと、人はなかなか動きださないという事です。

 それでもなんとか間に合えばいいのですが、現状の日本はなすすべもなく人口減少を見守るだけという雰囲気にも感じられます。

 さらに言えば、いったん減少傾向が始まると、それを停めたり、さらに上昇反転させたりするためには、とんでもない時間と労力が必要になります。

 という事は今後20年とか50年という長い年月の間、日本の人口は減り続けるという事になりそうで、本来はそういった見通しと、それによって生じる様々な問題を政治家が国民に示して、我が党はこうやりたいというスローガンを掲げて選挙を行うのが筋だと思います。

 しかし現実はそんなことより、自分たちの議席をいかに維持するかという方法論ばかり取りざたされているような気がします。


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