少子高齢化への対策

2017.7.14

 東京都議選以来自民党が、にわかに騒がしくなってきました。当初は安倍一強と言われ、今後も末永く総理を続けるのかなと思っていましたが、やはり今の状態に不満と疑問を感じていた人は多数いたようです。

 支持率も調査をするたびに下がるという負の連鎖に陥っています。身勝手な国会運営や、傲慢な国会答弁を繰りかえしてきたというツケだとは思います。

 そんな中、7月11日の朝刊に、「6地域で景気拡大」」という見出しが出ていました。日銀が全国9地域の景気情勢をまとめた報告だそうですが、実感はほとんどありません。

 そもそも景気の良さを実感するときは、給料がどんどん上がり、株価もどんどん上昇、夜の飲食店には人があふれ、欲しいものがたくさん販売され、あちこち出かけたくなるような状態ではないかと思われます。

 しかし現実には、給料はほんのわずか上昇、株価は停滞、欲しいものはあっても買う気になれない。飲食店もテレビでは行列店なんていう企画を性懲りもなくニュースの時間に流していますが、一方で家飲みが増えるというニュースもあります。

 そういった現状を何とかしようと、月末の金曜の仕事を少しだけ早く切り上げるとか、キッズウイークを作って観光需要を掘り出そうというしているように見えますが、収入と支出という根本的な部分が抜け落ちているようなかがします。

 私がリビングでこういったブログを書いていると、家の前の道路を朝から夜まで宅配のトラックが行きかっています。私もたまに利用しますが配送の運転手さんは挨拶をする暇もないほど忙しそうです。

 それでいて大きな収入を得ているのかといえばそうでもさなさそうで、長時間働かないと食べていくためのお金が得られないということのようです。

 そもそも少子高齢化で、働く人数が減っている一方で、私のような高齢者が増えているので、当然ながらその社会保障費は増加します。そうするとその増加を賄うために、現在働いている人への負担が多くなり、いくら働いても社会保障の費用で実質的な手取りは増えないということになります。

 というような構造的問題があるのですから、それを見直さないと、どこまで行っても小手先の改革にしかならず、日本は長期的にどんどん衰退していくということだと思います。

 ではそういった現状をどう打開するのか?本気で打開するなら、利権や既得権に絡んでいるような50歳以上の政治家を一掃し、若い人たちの視点で社会保障制度を構築しなおす必要があると思います。

 私もそうですが、年寄りはそれまで自分が築き上げてきたものを何とか守り、その上に乗っかって優雅な生活をしたいと思っています。

 しかし現実はもうそんな贅沢?は言っていられないところまで来ているのかもしれません。社会保障費が足りないなら、余力がある人から徴収するしかありません。

 その意味では、高額所得者への所得税アップや、資産が豊富な方の相続税アップが必須になるのではと思われます。さらに働き手が足りないなら、海外から人材を派遣してもらうということも必要だと思います。

 ちょっと今日はテーマが壮大になってまとまりません。


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