年収下落で年金も下落(2012.10.1)
平均年収が下がっていると言うことは、将来もらえる年金額（企業年金）も下がっていくことになります。そこで平均年収４００万として、退職後の年金額がいくらになるか調べてみると、（ちゃんとネット上には資料がありますね）厚生年金は約８０万だそうです。
一方基礎年金は夫婦付二人なら、一人が約８０万なので二入分で１６０万。合計８０＋１６０＝２４０万と言うことになり（概算ですから多少の上下はあります）、月額は約２０万です。もし我が家のような父子家庭なら、年間１６０万で、月額は１３．３万。
平均年収が５００万なら基礎年金額は変わらないものの厚生年金額が約１．２倍になるはずですから８０×１．２＝９６万。従って夫婦二人なら９６＋８０×２＝２５６万。月２１．３万。独り者なら９６＋８０＝１７６万で、月に１４．７万。
いずれにしても厳しい数値ですね。その意味では、もし国民年金を支払っていない時期があったら、その分を支払った方が、支払った分だけ国からも補てんされるので、結果的に受け取れる額も支払った分より増えることになり得になります。
しかしそういった対策をしても、平均年収の人がもらえる予定の年金は、夫婦で２４０万。個人的には、夫婦だけで普通の生活を送れば、これでそこそこ楽しい人生が送れると思いますが、実際には２４０万の内４０万ぐらいは税金や、場合によっては任意の保険料で消える可能性があります。
また一番苦しいだろうなと思えるのは、定年後にも残っている住宅ローンの支払いです。また住宅ローンが無い場合は賃貸住宅の家賃がありますから、これが５万ぐらいとなれば生計を圧迫するのは間違いないと思います。
また上記の月２０万には、臨時に支出しなければならないお金は含まれていません。ローンが終わってもマンションの場合は維持管理費や駐車料金が必要でしょうし、１軒家の場合はリフォーム費用が必要です。
さらにこれに子供への教育費を含めた援助を考えると、こｆの先の展望は暗いなと感じてしまうことが多いかもしれません。これは今現在４０代５０代の方が感じていることだと思います。
しかし２０代、３０代の方はさらに厳しそうです。私が若い頃は、まあ先のことはよく分からん、何とかなるさ、と単純に思っていて、実際それで確かに何とかなっているような気がしますが、これからはそんな単純な発想では将来が厳しいかもしれませんね。
ただ「そんなこと言ったってどうにもならんじゃないか」と反論されれば、私には返す言葉がありません。政府や経済界は搾り取れるところから少しでも搾り取るという態度が鮮明ですから、今後も若者や弱者にしわ寄せがいきそうです。
しかしいくらおとなしい、品位のある日本の若者でも、ある臨界点を越えれば、もともときちんと高等教育を受けて、真面目に努力している人も多いはずですから、それが一気に若者の反乱となって爆発しそうな気がします。
「こんなんじゃ俺は生活できん！」と宣言してすべての若者が一斉に職場を放棄したら、さすがに年寄り集団の財界や政治家も少しは真面目に考えるかもしれません。