外貨投資は、国の弱さ比べ？(2014.10.29)
政治資金の使い方のでたらめぶりは、呆れるばかりです。しかもそれが分かったときの言い訳がひどい。管理している人が・・・、亡くなった妻が・・・・、なんだかよく分かりませんが、すべてを他人の責任に転嫁しているような気がします。
交際費という曖昧な項目が槍玉に挙がっているようですが、要は自分に託されたお金を、どんぶり勘定で適当に支出してきたということです。
「一人の政治家としてすべての資金の動きは管理できない」というのであれば、そんな無駄なお金を与える必要もないし、逆に管理する能力がなかったという能力不足とも考えられます。
さらに言えば、自分のお金の管理もきちんと出来ない人が、国家という国の財政に関与して、偉そうにあれこれ予算に口出しする姿は、税金を支払う側からすれば不愉快極まりないです。
通常の感覚では、お金のやりとりがあれば、それを帳簿に記載し、その記載内容を資金管理団体の長ではなく、政治家そのものが最終的にチェックをして印鑑を押し決済をするという流れになるのだと思いますが、政治家はそれを誰かにまかせっきりにしてもOKということなのでしょうか。
そうすることによって、不祥事があった時、「実は管理団体の管理が不行き届きであって・・・・」と陳謝し、本人は責任を逃れるというパターンなのかなとも思えます。
それはそれとして、庶民はこんな低級な論議（責任があるかないか、辞任するかしないか等）に付き合っていても、腹が立つだけで何の収入にもなりませんから、先日来書いているように、資産の自己防衛の方策を考えないといけません。
今日のニュースでは、アメリカが量的緩和を終了しそうだという報道がありました。もしそうなれば、当然為替は円安に向かうだろうと思え、それを予測した投資家が、今日は一斉にドルを買うのかなと思っていましたが、今のところそれほど大きな動きは感じられません。
すでにそういった動きは織り込んでいるのが今の為替レートだと判断することも出来ますし、私がまったく気にしていない要因があるのかもしれません。
為替の動きは、日本の経済が弱ければ円安に向かうのが定番ですが、そう思って他国の通貨を購入しても、ちっとも円安にならないことがあります。
これは日本だけでなく、他国もまた経済環境が弱ければ当然起こりえる現象で、どちらが強いかではなく、世界的な景気後退を考えると、より弱い国はどこかという選択になるのかもしれません。
マネー雑誌では、今こそ外貨というような煽る記事も出ていますが、最後の決断は自分でしないと痛い目にあうことが多いです。そしてその決断をするためには、全世界的な視野で社会の動きを見つめる視点が必要で、これはなかなか大変だなと感じています