税収減の日本国の低所得者への救済は期待できない？(2015.11.25)
軽減税率の対象品目をどうするのかということが話題にになっています。税収を少しでも増やそうと考えている政治家や官僚は、「軽減税率など必要ない」と内心思っているような気がします。
一方政治的基盤を少しでも広げたいと考えている公明党を始めとする野党は、なるべく適用範囲を広げてたほうが良いと主張し、それによって政党への支持を広げようと考えているのだと思います。
しかし目下のところ庶民の味方？を叫んでいたい公明党は劣勢であり、安全保障法案でも妥協を強いられ、さらに今回軽減税率でも妥協せざるを得ないとなると、支持基盤が揺らいでいきそうです。
自民党は軽減税率を厳しくする代わりに、目先数年間だけ低所得者層に何らかの支援金を渡すようなことを考えているようですが、ともかく生鮮食品のみという制度が確立されれば、それ以後よほどのことがない限りその範囲が拡大されることはなさそうですから、飴と鞭を使い分けてうまく誤魔化されているような気もします。
当然ながら軽減税率の範囲を拡大すれば税収が落ち込むのは明らかですから、今でもアップアップの予算編成を組まざるを得ない政府としては、何としても多くの税金を得たいと思っているはずです。
しかしそれだったら法人減税なんかやめればよいとか、所得の多い人に多額の所得税を課したほうが良いのではと私なんかは単純に考えてしまいますが、それだと日本の経済が発展しないという論法になってしまうようです。
いずれにしても、安倍政権が国家の発展のために企業や経済を優先して、そこで生活している庶民への対策が後回しになっているなと、教育現場にいるとつい感じてしまいます。
企業優先、人はその後という考え方だと思いますが、まあ企業が潤えばもしかしたら庶民にも恩恵があるのかもしれない、という幻想を抱かせているような気もします。
さてどうなるのか？私はやはり最後は自助努力しかないんだろうなと冷めた目で見ています。ではその自助努力とは何かといえば、これまで何回か書いてきたように、収入を少しでも増やし、支出を減らすということ以外には思いつきません。
というわけで、年金生活者が資産を増やす方法というテーマに戻るわけですが、投資信託はその有力な手段の一つだと思っています。
ただし、その選定をいい加減に行うと、それこそ一生後悔すると思っています。投資するなら自分の資産が増えないといけないはずですが、自分の資産は減って、銀行や証券会社の資産だけが増えるという投資信託が如何に多いか。
アベノミクスで株は上昇し、日経平均は２００００円を伺う価格になっていますが、新聞のオープン投信という欄の投資信託の基準価額を見ると、いまだに設定当初の１００００円という額を割り込んでいるものが半数ぐらいあるように思えます。
もしそんな投資信託にお金を預けていたら悔やんでも悔やみきれません。（私も預けていましたが、涙を飲んで損切りました。その間その投資信託を設定した証券会社が手数料等を儲けたのだと思っています）
というわけで、投資信託＝プロが運用するから儲かる、という図式は全く成立しないということが分かり、さてどうしたもんかと考えてたどり着いたのが時間分散です。早い話が、一度に買わないという単純な考え方です。