国民年金納付率が今後も下がり続けたら(2012.8.16)
国民年金未納問題を政府はどのように解決していくんだろう？解決の糸口はあるのだろうか？とつくづく考えてしまいます。
今後も納付率が下がると仮定すれば、当然ながら年金の原資はひたすら減少を続けるるわけです。
極端な話、納付率が０になって誰も納めない（公務員や大企業では共済年金や厚生年金によって一方的に徴収されるので０にはならないと思いますが）状況になったら、原資は減少する一方で、原資よりも支払額が多くなれば、その時は税金で補てんするしかなさそうに思います。
その臨界点に近づくまでにどのようなことが行われるかと言うことを予想すれば、何回も書いていますが
① 給付年齢の繰り下げ
② 給付額の減少
③ 年金補てんのための新たな税金徴収
ではないかなと思います。
給付年齢の引き下げについては、すでに６５歳まで引き下げられていますから、これから数年後にまた引き下げると言うことは政治的な駆け引きから言って難しいようにも思います。
しかし切迫した状況を考えると、早ければ経過処置が終了する直前の３年後ぐらいには新しい案が出てくるのではないでしょうか。
その時の提案としては、以前厚労相がちょっと口に出した６８歳ぐらいと言うのが目標になるのかもしれません。
当然ながらそれに伴って雇用も６８歳まで、と言うような規定が出来ると思いますが、実際に私の現在の体力や体調を考えると、そんな年齢まではとても働けそうに思えません。
またこれからは変わるかもしれませんが、一部の優秀な人を除いて、６０歳以上の人が働ける環境は限られていると思います。
では給付額を減らせばいい、となるかもしれませんが、今以上に減額すれば、これだけを頼りに生活している高齢者の生計維持が難しくなることも明白です。
高齢者の生活が破綻すれば、今度は生活保護費の受給となりますので更にお金が必要です。
そうすると次の選択肢は税金しかないわけで、所得税や消費税の税率が今後も増えて、それが社会保障費に回されると考えるしかありません。
しかしそうやって考えていくと、つくづくこの先嫌になりますね。自分は何のために生きているんだ、と懐疑的になる方も増えるような気がします。
また２０代で就職したばかりの人が、将来の年金について懐疑的になり自助努力をしなくてはいけない社会というのは、どこか崩れているような気がします。
根本的な原因は少子化にあるのかなと私は思っていますが、現状では子育て対策と言っても、補助金を出したり引っ込めたりするだけですから、疑心暗鬼になるだけですし、一人の子供を大学まで通わせると教育費だけで１０００万ぐらい必要というのでは、誰もが子供を育てる勇気がなくなります。