年金額の改定通知が来ました(2014.6.12)
昨日共済組合から分厚い通知が来ました。何事かと封を開けると「年金額の改定について」という通知でした。内容は次回６月支給分から金額が０．７％減額されるというものです。
月１０万円だったら７００円という金額ですが、いつものように年額で考えれば８４００円。我が家の場合、ほぼ６日分の食費に該当します。
消費増税分を考えれば、負担はさらに増えているわけで、税金を増やして支給額を減らすと言うのは、なんとも不思議な制度だなと感じます。
通知の説明文には、以下のような内容が書かれています。
平成１２年度から１４年度までの物価下落時に年金額を据え置いたことから、・・・中略・・・本来の年金額の水準より１．５％高い水準になっています。
この差を解消するために、・・・中略・・・６月定期支給からマイナス１％改定されることになりますが、・・・中略・・・平成２６年度における物価賃金による変動分（プラス０．３％）を合わせ・・・・０．７％の引き上げになりました。
ということのようです。
しかし平成１２から１４年度と言うのは今から１０年以上前のことで、このとき多く支給したから、１０年以上経った今下げるという理屈が解せません。
ということは当時多く貰った人は、貰っただけ得をしているということになりますが、この点の損得計算はどうなっているのでしょうか？それとも当時貰っていた人は、０．７％より減額幅が大きいのでしょうか？
まあ素朴な疑問ですが、今の額が適正額だといわれれば、「まあしょうがないか」と思わざるを得ないのも事実です。しかし文書には小さな字で、「この決定に疑義がある場合は・・・・」と書かれていて、一応疑義や不満を表明することはできるみたいです。
しかし、本来下げるべきときに下げずに、後になって下げると言うことを繰り返すようなことが今後も起きれば、年金はどんどん繰り上げ受給して６０歳から貰った方が得になるような気もします。
先日は、１００年後の年金計画が示されて、様々な場合の想定があったようですが、何故かもっとも悲観的な場合という条件に目がいってしまいます。
一番不愉快な影響を受けるのは、今まさに社会にデビューした現役世代だと思いますが、私自身が20代で教員になった頃は、年金の心配なんか誰もしていなかったような気がします。
しかし今は、早いうちから計画的に資産を増やす努力をしないといけない時代になっているような気がします。いくら政府が年金は安心だと叫んでも、何故か信頼できないと思えてしまうのも不思議です。