自民党はやはり大企業優先?

国の繁栄の条件は若者人口の増加(2012.11.21)

 鳩山首相が立候補しないと言うことが大ニュースになっています。民主党が党の基本方針に添えない人は公認しない、というある意味当たり前の話をし始めたら、それまで内部でごちょごちょ言っていた人の代表?として鳩山さんが手を挙げたという感じかなと思っています。

 鳩山さんは民主党を作った立役者ですから、ある意味もったいないとか残念という人情めいた感想も持っていますが、鳩山さん自身が首相になって、その言動がフラフラと彷徨った関係で民主党が変節を重ねたわけですし、ご自身も一度は引退すると言っておきながら、「やっぱりやる」と言ってみたり、よく分からない部分が多い人なので、まあしょうがないかなと思えます。

 今回もしばらくしたら、「やっぱり無所属で立候補します」なんて言いそうで、あまり言動に信用がおけないなと感じてしまいます。

 一方安倍さんは、すでに自身が総理大臣になったかのように、日銀に大胆な金融緩和をなんて言って、それだけで円安になってしまいました。

 石破さんは、その辺り論理的且つ冷静で、慌てて引き締めに走っているようですが、自民党が政権をとれば結局また経済活性化というかけ声で大企業優先の政治が行われそうです。

 経済問題さえ解決できれば大丈夫、というのが自民党の考え方かもしれませんが、今ですら日銀から多額のお金が供給されているのに使い道がなくて、結局銀行は国債を買っているわけですから、単に金融緩和をしても効果は薄いと思われます。

 しかもそのお金は借金ですから、結局今の若い人たちが背負うことになります。しかしではどうすればいいのか、となるとこれがまた難しいというか思いつきません。

 ただ長期的に日本を見たらこれは絶対だということがひとつだけあります。それは少子化を食い止めることです。

 いくら物を作っても人がいなければ国内では売れません。円安になって海外で売れば儲かるだろうと財界の人は考えているのかもしれませんが、これはどの国も同じようなことを考えているわけで、為替の安値競争にしかならないように思います。

 ましてや人口がどんどん減っていく中で、海外で儲けることにどれほど意義があるのか?私にはどうもピンと来ません。

 国が栄えるというのは、やはり活気ある若い人たちが大勢いて、その人達が経験豊かな高齢者と一緒に生活をしていくということだとイメージしていますが、今の日本は、日本全体が過疎化した地方の都市みたいに、高齢者ばかりが増えていくという状況です。

 今我が家が住んでいる近くのマンション等でも、すでに老人マンションと化している所がいくつかあります。これから若者が減り年寄りが増えれば、一部の都市部を除いて、ほとんどの地域が老人世帯だけになるはずです。

 そんな社会で経済の高揚を高らかに宣言しても、いったいそれが何?という感じです。というわけで、個人的にですが、各党の今後の子育て支援について比較検討し、投票先を決めようかなと思っていますが、今の所子育てまたは少子高齢化社会に関する長期ビジョンを提案している政党はなさそうに思います。

 国の繁栄を本当に望むなら、若い人たちに負担がいかないように少しは我慢しよう、と言うのが良心的な年寄りの気持ちだと思います。

 しかしではどんなことが考えられるのかとなると、これまた難問です。だからこそどの政党も、分かりやすい経済活性という部分を強く主張しているのかなと思います。


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