若者の負担を軽くするためには
高齢者も自助努力が必要

高齢者優遇の諸制度について(2012.12.7)

 今日の毎日新聞1面の中央に「高齢者優遇 現役に重荷」という見出しがありました。選挙を控えて、当然ながら高齢者の社会保障問題は争点の一つになると思っているのですが、これは個人個人の利害関係や損得関係がはっきり出るため、どの党も若干及び腰になっているのかなと思います。

 誰もが納めたお金以上の年金をもらえれば、これほどうれしいことはないはずですが、年金制度そのものの骨格が、経済は右肩上がりに上昇し、賃金も増加、さらに人口も増加、という前提に立って作られていますから、破綻するのは当たり前だったと思います。

 しかしそういった将来を見通す力が、時の政権である自民党さんにはなかったのか、あったとしても選挙重視で誤魔化してきたのかよく分かりませんが、先延ばしを続けてきた結果が今の年金制度だと思っています。

 新聞では高齢者優遇と書かれていますが、意識的に高齢者を優遇していたのではなく、過去に作った制度をそのまま大きな改革をせず、つぎはぎをして利用していた結果こうなったと思っています。

 従って、高齢者優遇はたまたまそうなってしまったという側面もあると思います。(選挙の票目当てという側面もあったかもしれません)

 そのつぎはぎだらけの年金制度を食い物にしていたのが社会保険庁だったようで、民主党政権になり、そういった年金制度の不備が逆にかなり明るみに出たのではという気もします。ある意味では自民党が行ってきた年金制度のしわ寄せで、民主党が苦しんだとも言えそうです。

 しかし過去の責任論をどうのこうの言ってもしょうがないですね。私自身早期退職をして、この先普通の生活を送っていくのに年間いくら必要か、ということを常に予想して生活しています。

 このブログにも何回か書いていますが、持ち家のある独り身の高齢者が、贅沢をせず、たまに温泉旅行に行ったとして、現在のデフレ経済下なら、生活費は月10万円あれば何とかなるのではという感触を得ています。

 生活費以外には、保険料や各種税金も必要にはなると思いますが、こういった費用も年齢が上がれば必然的に減ると考えています。唯一生きていく上で心配なのは医療費かなと思います。

 しかしこれも高額療養費制度があれば、長期入院したとしても、自宅では生活しなくなりますからそれほど大きな負担にはならないような気もします。

 あえて言うと、先々認知症や足の衰えによって、何らかの高齢者施設に入居しなければならないと考えたときの費用が大きいかなとも思えますが、そこまで心配していたらきりがないような気もします。

 と言うことは年間で150万ぐらいあれば、なんとか生活できるわけで、切りつめれば(というか自然に消費額は減ると思っていますが)場合によっては年間100万ぐらいでも暮らせるのではと思っています。(学生時代の気楽な独身生活を思い出します)

 そう考えると、多少自分に不利な言動になりますが、今の年金制度は私の年代にとっては充分であるといえそうです。一方新聞報道に寄れば私ぐらいの年代を境にして、若い方は納付額の方が上回ると言うことですから、デフレ経済が続くとしても、やはり不公平感は否めないと思います。

 とすると、若い方の年金額を増やすためには、やはり優遇されている、または高所得の高齢者から何らかの税金をもらうしかないわけで、その方法としては私の経済音痴な頭では相続税ぐらいしか思いつきません。

 一方それが嫌な高齢者は自助努力をするしかないという時代になりつつあるわけで、それを察知した60代の方は副業やパートの仕事に就いてがんばる、ということなのかなと思えます。

 つまり高齢者も、「いよいよ引退だ、後は悠々自適で暮らしていこう」、という昔ながらの隠退生活を送れない時代が来たということです。


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