負担減と負担増が錯綜(2013.1.19)
今日の新聞ではアルジェリアのテロ問題がいろいろ扱われています。こういったことにも関心を持たなくてはいけないのですが、やはりどこか遠い世界の出来事であるという意識がつきまといます。（関係者の方が読んでいたら申し訳ありません）
関心はやはり日々の自分の生活です。現状の生活がどこまで続くか。どのようにそれを維持できるかが一番大きな関心になっています。特に私は４月からの年金暮らしを控えて、生活設計の節目時だなという意識を強く感じています。
その生活に影響を与える様々な税金や経済政策が、最近矢継ぎ早に次々と繰り出されるので、頭の中の整理が追いついていない状況です。
アルジェリアのテロ問題の下の方に、来年度予算一般会計が９３兆円になったという記事が出ています。過去最大を更新だそうですが、現在の政権の姿勢を見ていると今後もこの額は増え続け、同時に借金も増え続けるんだろうなと思えます。
その結果、家計にどんな影響が出てくるのか。円安が進み、金利が上昇し・・・ぐらいまではなんとなく予想が付きますが、その先は見えてきません。
一方新聞の２面では物価目標を２％にすることが本決まりになったようです。様々な負担増を強いておいて、どうやって物価を上げるのか？その方法が私にはさっぱり分かりません。
住宅購入は年収６００万以下なら現金給付が行われるということで、こちらは対象になる人は負担減でしょうか。とはいうものの住宅を購入しているわけですから、現金資産は大幅に減り、現状では土地価格もまだ下がっていますから、評価額も購入後下がっていくと言うことになりそうです。
しかし住むところを確保できるメリットは大きいと思いますので、利用者は確かに増えるかもしれません。
そして自動車２税廃止は先送りだそうで、２重課税の負担はそのまま解消されないと言うことのようです。車を持たなければいいわけですが、住んでいる場所によってはそうも言っていられません。
２０３５年には人口の３７％が一人暮らしになるそうで、私も生きていればその中に入りそうです。周り中が一人暮らし世帯になり、それを世話する子どもが少ない世界とはどんな感じなのか。大変な問題です。
３面には、家計資産が５年連続で減少とさりげなく書かれています。国全体の借金に較べれば減少幅は少ないのかもしれませんが、ひたすら減少していると言うことは国力の衰退の証拠でもあるような気がします。
相続税は高額資産者に対して課税が強化されますが、一般庶民にはあまり関係なさそうな話題です。しかしもう少し対象額が下がってくると、家屋を売却せざるを得ない、なんて人が続出するかもしれません。
いろいろな政策が錯綜している中で、株価は１０９００円台回復で喜んでいる人も多いと思います。しかし実体経済はほとんど変化してないことにも留意しないといけないと感じています。
いったいどの項目が自分に関係して、どれが関係ないのか。今は関係なくても将来的に関係してくるのは何か。様々なことがゴチャゴチャにこんがらがった状態で、ボールが坂道を転がるように動き出したなと言う印象を持っています。
動かないよりは良いだろう、という考えもありそうですが、その渦中で訳も分からず何かが軽減されたという意識を植え付けられ、一方でじわじわと負担増を強いられ、トータルではやっぱり負担が増していた、ということが１０年ぐらい先になって明らかになるような気もします。
ここ数か月で急に、ややこしいことになってきたなとつくづく感じるようになりました。