スーパーの還元セール禁止に実効性はあるのか？(2013.3.23)
来年からの消費増税を前にして、「還元セール 禁止」という奇妙なルール作りを政府が閣議決定しました。建前は大手スーパーによる「還元セール」を禁止し、商品を納める中小企業へのしわ寄せを防ぐと言うことのようですが、どの程度実効性があるのか理解に苦しんでいます。
確かに前回の消費増税が行われたとき５％減額セールというものがあったことは事実ですが、この時は逆に売り上げも伸びて、税収も増えたという実績があります。
しかしスーパーで日常的に買い物をしている私からすると、毎日何らかのセールが行われていますから、還元セールという言葉を使わなくても、いくらでも値下げの道はあります。
ということは、どうゆう言葉を使ったらいけないのかという、一種の言葉遊びのような禁止措置にならざるを得ないわけで、その語句を考える労力が無駄だなあと思えます。
もし上記の大義名分である中小企業へのしわ寄せを防ぐ事が目的なら、スーパー等の大規模小売店は納入業者に対して、消費増税が行われても納入価格を下げるような要請をしてはいけない、という法律を作るべきのような気がします。
中小の納入業者へのしわ寄せを防ぐと言いながら、還元セールを行わせず、さらにそれに類似するようなセールも行うことを規制するというのは、消費者にとっては価格統制をされたような印象もあります。
我が家の場合、日常的に買うような食品や細々とした雑貨そのた消費税に関わりそうな家計の支出は１０数万ですから、消費税が５％から１０％に値上がりすると、影響は月々６０００円ぐらいでしょうか。年間にすると７２０００円。かなり大きな額になります。
また今後予想される出費として、以前から屋根の修繕や外壁塗装を考えていたのですが、これが両方で１５０〜２００万ぐらい。こちらは消費増税の影響が大きいですね。今年中にやれば税金は７．５〜１０万ですが、来年になると１５〜２０万。
そう考えると、これから年末にかけて大口の消費需要は増えるのだろうなとも思えます。特に車や家屋関連等の大きな額について、駆け込み需要が増えると思われますので、その意味では混雑しない夏までにリフォーム等を行う必要があるのかもしれないなと思っています。
それにしても、還元セール禁止等だという語句が新聞紙上を賑わすと、消費者としては高額商品を早めに買わざるを得ないことになり、それが巡り巡って必然的に物価上昇を招き、まんまと物価上昇率２％達成という自民党の戦略にはまってしまうようにも思え釈然としません。
今は日経平均が上昇してきましので、なんとなく景気が持ち直したように見えますが、私自身は実体経済はほとんど変わっていないと判断しています。従ってその内、物価は上がる、税金も上がる、だけど給料が上がったのは一部の優良企業だけ。1年前のデフレの頃は良かったなあ、なんて言う声が秋口に聞こえてきそうな気がします。
なおキプロスの問題はまだ続いていますね。今後の展開次第ではもう少し円高になるかもしれず、そうなると円安と言うことだけを材料に上がってきた日経は再び急落ということにもなりかねないなと思っています。それとも今は急騰してきた株の水準調整の時期なのでしょうか。
３月終わりの企業決算によっても、また雰囲気は変わるだろうなと思っています。