新聞記事を読んで、ますます日本の将来に不安を感じるようになりました(2013.7.25)
今日の新聞はいろいろ興味深いニュースが多く、いつもは３０分ぐらいで読み終えるのですが、１時間以上かかりました。
先ず東京電力の汚染水流出問題。公表姿勢というか公表日程も問題ですが、そもそもすでに東京電力は福島原発の処理が出来ないのではないかという不信感が先に立ちます。
日本の最先端の技術者集団を抱えているのだと思いますが、公表は常に後手、何かが起きると調査中、（先日も湯気が上がっているという指摘がありましたが）、除染もままならず、腹の中ではもう打つ手がない、と思っているようにも見えます。
ただそれを言ってしまうと再稼働を目指している原発行政に与える影響が余りにも大きいと判断して、妙に配慮した日程で公表するもんですから、ますます叩かれるという悪循環です。
とはいうものの、批判するのは簡単ですが、実際にじわじわとにじみ出る汚染水をどのように処理するかというのは、確かに難しいはずです。遺憾だと言って批判するのは簡単ですが、解決策は東電任せという政府や規制庁の姿勢にも問題がありそうです。
次に社会保障会議。年金新制度は棚上げという記事が出ていました。少子高齢化に対応して今後どうするのかという討論も棚上げ、先送りだそうです。
現状で何とか持ちこたえている、というのが理由みたいですが、素人が見ても持ちこたえているとは思えないのに、何故そう判断できるのか、不思議です。（もし持ちこたえているのなら消費増税は必要ないはずです）
こういった社会保障関係では年金以外に高齢者医療制度、高額療養費制度、介護保険関連等々様々な問題が提案されていますが、どれもまともに取り組もうという姿勢が見られません。
一方大敗の民主党は細野幹事長が来月辞任をするそうで、責任を明確にしました。その陰で執行部は選挙を妨害？したということで、菅さん、鳩山さんの二人を処分する方針みたいです。
けじめをつけたいということのようですが、細野さんがやめて、二人を処分すれば党勢が回復するのか？
何故大敗したのかという責任を一部の人の押しつけているだけですから、根本的な解決にはなっていないような気がします。負けた理由の分析をもっと突き詰めないと、今後もますます有権者が離れていくと思います。
経済面では福島原発の廃炉費用が１００億円増となり、標準家庭で月１．９円の負担増という記事がありました。廃炉にするのに、またしても利用者が負担増を引き受けるという仕組みです。
その横には「福島の除染 最大５兆円」という見出しがあり、これもいずれ税金や電気料金値上げとなって影響が出てくるはずです。それでどうして原発は発電コストが小さいと言えるのか？
他方、「景気は回復の兆し」だそうですが、雇用者に占める非正規雇用比率は３５％に達し、さらに上昇中。非正規雇用が増え、老人が増え、人口は全体で減少となれば、先行きは明らかです。
そうゆう社会情勢の中で、どのような戦略で生活を維持していくのか？このブログは早期退職者の生活設計をお気楽に考えるという主旨で始めたものですが、情勢は緊迫しているなと思わざるを得ず、シリアスな記事が増えているなあと最近感じています。