地方再生も大事ですが

経済発展には人口増が必須だと思います(2014.10.9)

 政府は、景気は底堅く推移していると繰り返していますが、最近は私はこういった見解は政府側の願いを表したものだというように考えを改めました。

 つまり「底堅く推移している」ではなく、「底堅く推移して欲しい」と願っているということです。だから信用できないというつもりはありませんが、なんとなく政府側の発表と、実生活の感覚がずれているなと感じています。

 以前は円安になれば輸出企業に利益が出て、日本経済は大きく発展すると言われていました。ところが、実際に1ドル80円前後から110円前後まで、なんと40%近く円安になったのに、輸出企業の利益はそれほどでもないように報道されています。

 円高で多くの製造業が海外に拠点を移したからだという分析もあるようですが、むしろ人口減により、国内では買う人が減っているということも一因ではないかと私は思っています。

 一方で、当然ながら円安によって輸入品は価格が上昇しているわけですが、それに見合う賃金の上昇は一部の企業に限られています。

 私自身、痛切に感じることは海外旅行の必要経費が大きくなったことです。1ドル80円の時に、1泊100ドルのホテルに宿泊すれば8000円の負担で済んだのに、今は1ドル110円ですから、1泊11000円になっています。

 宿泊だけでなく、食べ物や現地での生活費も当然そういった円安の影響を受けますので、今まで8万円で済んだ旅行でも、今は11万かかることになります。

 「これではとても海外には行けない」と感じる人も今後ますます増えるでしょうから、さらに円安が続けば海外への旅行関係は少しずつ衰退しそうな気もします。

 一方、今日の新聞にはガソリン代の値上がりで、運送業の倒産が増えているという記事がありました。運送業は人手不足だという話しを聞いていたので、まさか倒産が増えているとは思っていませんでした。

 逆に言えば、燃料代高騰をカバーするために人件費を削り、それが結果的に労働環境の悪化に繋がり人手不足になっているのかなという気もします。

 いったいどこに根本的な問題があるのかといろいろ考えてみると、やはりすべてが人口減または少子高齢化に結びつくように思えます。

 多額の社会保障費が必要だというとき、それを補うだけの賃金を貰う人がいればいいわけですが、税金を払う働き手がどんどん減り、社会保障費を利用する高齢者が今後も増え続けるわけですから、そもそもこの図式には現状では無理があります。

 だからこそ人口増の方策を考えるべきだと思うのですが、どうやら政府は地方再生という政策を推進し、少子化対策はどうも影が薄いような気がします。

 一方で我々庶民の間でも、自宅近くに保育園が出来たら静かな環境が破壊されるので困る、と考えている人が増えているというニュースをやっていましたから、大人の間でも子どもはうるさいと考えている人が多いということです。

 確かに私自身の庭先に保育園が出来てしまったら、やはり騒音問題に悩むだろうなという気もしますので、理解は出来ます。しかしそうなると、ますます人口を増やすというのは、今の日本では実に難しい問題だなと思えてしまいます。


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