ギリシャ債務問題と日本の社会保障体制（2015.6.28)
新聞の文面やネットのニュースから類推するだけなのでよく分からない部分も多いのですが、6月30日締め切りの債務返還を迫られていたギリシャが、昨日になって突然「国民投票をする」と言い出しました。
ＥＵ諸国からの債務返還要求に対して、自分では判断せず国民の判断に任せるという、選挙公約とはかなり異なった決定をしたようですが、「こんな間際になってそんなことを言い出すなんて、これは時間引き延ばし戦術か」と私は思っていました。
案の定今日になってユーロ圏はギリシャの支援延長を拒否というニュースが流れ、いよいよギリシャは債務不履行の可能性が高くなりました。
遠いヨーロッパの出来事ですが、それはヨーロッパ経済だけでなくアメリカ経済や日本経済にも打撃を与えるの可能性が大きく、週明けの東京市場は荒れそうです。
しかし荒れるだけならともかく、債務不履行が決定したときギリシャという国はいったい今後どうなるのか？様々な知識人と言われている方が、これまでもいろいろと解説していると思いますが、どうも具体的によく分からない。
政治レベルの話と庶民的な生活レベルの話がごっちゃになっていて、実際にそこで生活している人にはどのような悪影響があるのかがひじょうに気になります。
なぜかといえば、日本も同じような道を突き進んでいるのではないかと思えるからです。日本の場合は少子高齢化というギリシャとはまた違った条件で社会保障費が増大しているわけですが、国家財政の破綻と共に「本当に私の社会保障は大丈夫なのか？」と気になっています。
ここのところ10年後の医療環境の悪化について、いくつか記事を書いていますが、今日の新聞朝刊に元総務相の増田寛也さんという方が、「多世代移住で活性化を」という記事を書いています。
現状分析はともかく、この方が考えている改善策は
・ 介護職の処遇と職場環境の改善
・ ロボットの活用
・ 高齢者の集住化
・ 外国人介護人材の受け入れ
・ 地方への移住
と言ったようなことが指摘されていますが、私自身はこれに海外医療移住を候補として加えたいと思っています。そのためには、場合によっては、今以上の語学力が必要になるかもしれないなと考えるようにもなっています。
最近は海外でも日本語が通じる病院が増えていますが、もし海外で長期入院という事態になれば、当然日常的なコミュニケーションはその国の言葉で行われることになると思われるからです。
さてどうなるか？安倍総理は、国を守るためには武装が必要だと考えているのだと思いますが、その守るべき国が経済破綻する可能性が常に指摘されていて、一方で少子高齢化で国力そのものが衰退している現状があります。
何が一番大事なのか？というのを見極める必要があると思うのですが、国会論戦は特定の面のみに集約され、自分の意見を通すために反対するマスコミはつぶせ、という情けない意見？まで飛び出して、そんな人が他人（庶民）の立場に立って物事を考えられるはずがないだろうなと思えてしまいます。