消費増税延期のメリットと今後の社会保障(2016.5.31)
結局消費増税は先送りになるみたいです。これによって生じるメリットデメリットは何だろうか？とネットで調べてみました。
単純に考えれば、普段の家計消費に関する税金が増えずに今のままで済むということですから、国民全体が得するような気もします。また特に低所得者に対しては、軽減税率が考慮されていたものの、やはり増税延期のメリットは大きいように思います。
しかし消費増税によって増えたお金は社会保障費に充てられるという事ですから、医療、福祉、年金、子育て、低所得者への給付金等にしわ寄せがいくように思います。
政権側も、消費増税が出来なかったので、これらの社会保障に関する財源がないので十分な予算が組めない、という言い訳をしそうです。要するにどう転んでも一長一短があるわけで、それぞれメリットを受ける人とデメリットを受ける人がいるという事です。
従ってそういったことをすべて勘案して、今は時期的に消費増税は困難だという判断なら、「まあそんなもんか」と思えるわけですが、これまでの政策は間違っていなかったけど、世界経済が危機的状況にあるから消費増税は延期する、と言われてしまうと、「そりゃなんか変だぞ」という印象を持ってしまいます。
それはそれとして、今日の新聞に介護保険料を滞納し、資産差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が２０１４年度に初めて１万人を越えたという記事が出ていました。
介護保険料というのは、年金から天引きされるものだと思っていましたが、受給額が年１８万未満だと天引きされず、市町村に直接支払う必要があるそうです。
滞納者の多くはこういった方が多いそうですが、普通に考えても当たり前ですね。この年金の金額だと生活保護の方がずっと良い生活が出来そうです。（このあたりの詳しい経緯は不勉強でよく分かっていません）
もしかすると年金は少ないけど貯蓄があるから大丈夫と考えて、それでもその貯蓄が少しでも目減りするのを防ぐために滞納するのかという気もしますが、実態はよく分かりません。
ただ財産を処分された人が実際にいるという事ですから、財産は持っているという事なのかもしれません。
では実際にこの滞納する介護保険料というのは年間いくらぐらいなのかを調べてみると、市町村によって基準が違うようですが、一番低い額が、だいたい年間２〜３．５万程度みたいです。
しかし年間の公的年金が１８万以下で、介護保険料を数万支払えと言われたら、私でも「そりゃないだろう」と支払いを拒否するような気もします。
では年金が所得が１００万程度（実際には年金収入額から控除額を引き算したものが所得となるようです）の場合、この介護保険料はいくらぐらいになるのか？
いくつかの市町村を見てみましたが、だいたい年間５〜７万になるようで、かなり大きな値です。そしてこの保険料は毎年のように上昇しているようです。
という事は、消費増税延期の影響もこういったところに現れるのかもしれないなという気がします。（私の憶測で間違っている可能性も大きいです）つまりこれまたどう転んでも、社会保障に関する負担額が今後も増えるという事で、長生きするリスクがより高まったと言えそうです。